団体理念｜中小企業福祉事業団

団体理念について

中小企業福祉事業団は、中小企業基本法の精神に則って、「中小企業による社会福祉活動」が迅速、かつ円滑に成就できるよう、中小企業への啓蒙活動や直接・間接の支援活動を行い、中小企業経営と国民経済および国民生活の健全な互恵関係の維持、発展に貢献してまいります。

中小企業基本法の第一条には、「国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的とする」とあります。
私たちの経済社会は、新たな産業の創出がなければ、新たな雇用、新たな能力が求められることもなく、科学や技術の向上も停滞します。
経済社会の発展は適度な競争環境があるから実現するとも言えます。
そして地域経済の活性化は、所得の再分配を通じて人々が豊かさを感じるために必要不可欠です。
私たち中企団は、このような中小企業の役割を、「中小企業による社会福祉活動」と呼んでいます。
中企団は、以上のような中小企業基本法の基本精神に則って、「中小企業による社会福祉活動」が迅速、かつ円滑に成就できるよう、中小企業への啓蒙活動、直接・間接支援活動等を行うことを使命としています。　

「社会福祉活動」を実践できる企業の条件

中小企業が社会福祉活動を実践するには、企業自身が以下の項目を目指す姿勢を持ち続けることが必要であると中企団は考えています。

1.パラダイムシフトを先取り、未来を創造する企業であること

戦略の重要性が問われて久しいところですが、戦略の本質は「環境変化に対応すること」です。それはダーウィンの生物進化論に通じます。即ち、単に強いものが生き残るのではなく、環境の変化に巧みに対応していく種だけが生き残ることができるという理論です。企業においても世の中、全世界を支配している「価値観（パラダイム）」が突然変わることがあります。
ライト兄弟の挑戦で世界は飛躍的に狭くなり、ビルゲイツの登場でビジネス環境はあっと言う間に姿を変えてしまいました。当然のように、そのような環境下で価値観の変遷に対応できなかった企業は淘汰されていきました。
反対に、大きく動こうとしているパラダイムシフトを確実に捉え、その変化を促進させる方向で舵を取る企業のみが、成長する権利を得ることができると言えます。

2.経済的側面だけでなく価値観の創造、共生実現の場であることを浸透させている企業であること

企業活動が、「個人、社会双方の経済的側面にとって重要であることは言わずもがな」です。一方、多世代が共通目標のもとに活動する企業内で、私たちは人生の歩み方、お金との向き合い方、他者との利害関係の調整、年齢とともに指導者となることの必要性など、企業を通じて自らの価値観形成を行っています。
また、多様な人生の背景や動機を持つ、年齢も性別も異なる他人と調和して組織を運営していかなければならない現実から、企業においては個人個人の価値観形成が行われつつ多様な価値観の共生が実現しているという組織、つまり個性を発揮しつつ他者に配慮する社風も維持できている組織が、社会的存在価値の高い企業と成り得るのです。

3.企業経営者が、戦略家であることだけでなく、優れた思想家、哲学者でもあること　

前項でも触れたように、企業活動においてその構成員は単に戦略遂行のための歯車としてのみ活動しているのではなく、尊敬する人物の考えに影響され、自らを毎日微修正しながら生きています。そして、彼らがもっとも関心があるのは、所属する会社の経営者の行動や考え方です。人間に自己実現欲求がある限り、学ぶことの少ない経営者からは社員は自ずと離れていき、もっと“学べる経営者”を探していくことになります。
従って企業経営者は社内の誰よりも優れた思想家で哲学者として周囲に影響を及ぼすことが求められています。

4.良い経営は、良い人材の上に成り立つとの価値観を持ち、
良い人材を輩出する内部の育成システムが根付いていること

経営資源には人、物、金、情報、時間がありますが、“使う側”は「人」だけで、残りはすべて“使われる側”です。そしてその使われ方によって結果としての価値が決定されるため、企業活動においてもっとも重きを置かなければならないことの一つが、如何に良い人材を輩出するか、です。外部から必要に応じて良い人材を調達できるのは、特別な専門スキルを要するときであり、自社特有の理念の遂行や戦略DNAなどが求められる経営陣は、外部調達が利かないことが多くあります。
そのような自社の将来を担保する経営陣及び幹部候補者は常に内部から排出できるような教育システム、選別システムが機能していなければなりません。