徳永康子氏／森本哲郎氏 インタビュー

事務所の特徴やアピールポイントをお聞かせください。

当法人は経験豊富なコンサル、それをサポートするサブコンサルとアシスタントからなる組織で、私を含め45名体制です。他の士業の方との親交も盛んで、ワンストップサービスでお客様に満足していただけます。当法人の経営理念と行動指針は次のとおりです。

【経営理念】
・私達は、お客様の会社の労務問題を親身に解決します。
・私達は、お客様が「安心して本業に打ち込める労務環境づくり」を実現いたします。
・私達は、かかわるすべての人に寄り添い「ハーモニー」を大切にします。

【行動指針】
・一人一人の個性と長所を生かし「笑顔でいきいき」と仕事をしましょう。
・たえず高い目標をかかげ、「人事・労務のプロ」としての誇りを持ちましょう。
・仕事を通じて成長し、「役に立つ喜び」を感じましょう。

また、年に1回経営計画発表会を行っており、従業員一同と共にハーモニーの目標を共有しています。

継続的に利益を上げる良い会社にするためには労務環境の整備が不可欠です。ハーモニーは「労務問題を親身に解決」することを柱としており、助成金や年金から労務問題まで「人」に関する問題はすべて当法人に相談していただき、安心して本業に打ち込めるよう皆様の会社のお手伝いをさせていただております。

情報発信としましては、開業直後から継続して配信している「ハーモニーメールマガジン」があります。名刺交換をさせていただいた方に毎週約3,000人以上の方に送らせて頂いております。メールを15年以上読んでいただいた経営者の方から突然お声を掛けて頂き顧問になって下さる事もありました。誠実で継続的なサポートが評価されたと心から嬉しく思いました。

賃金制度のサポートもできるそうですね。

おおよそ従業員が10人以上になると、給与をいくら支払ったら良いか、賞与はいくらが適正か？というのが経営者の悩みの種となります。

従来どおりの年功序列の賃金体系では、若くて優秀な社員が定着しないばかりか、年齢が高く勤務年数が長い社員だけが優遇され、能力のある若い人の賃金が安いという結果になります。これでは優秀な若い人の定着はありませんし他社と戦うことができません。もちろん、世界とも戦えません。やはり仕事の結果で給料を払うのが公平なのではないでしょうか？

業績による賃金体系のコンサルも任せて下さい。必ず、会社が蘇るように生き生きとした会社になるようサポートいたします。

得意とされている業務についてお伺いします。

当法人がお客様に支持され現在のようになれたのは「助成金」を積極的にご提案し、受給できたお陰が大きいと思っています。助成金は国の方針による労務管理を行うことによって主に「雇用保険料」の予算から支給されます。せっかく保険料を納めているのだから、助成金を積極的に活用していくことをお客様にお勧めしております。

助成金は細かい決まりごとが多いのですが、当事務所ではきめ細かい気配りのある助成金担当者がおりますので安心してお任せ下さい。「社労士に手続きを頼んでいるのに、提案をしてもらえない」とおっしゃる会社も数多くあります。それは、助成金の手続きが全くできない人もいるからです。当法人は、助成金は単にお金がもらえるからというだけでなく、労務管理を改善するきっかけとして活かしながらお客様へのサービスとしてご提案しています。

その他、手続き業務を含めた顧問契約を中心に、各種相談をお受けしております。監督署から指導を受けたが今後このようなことがないようにしたいとか、就業規則を整備したいとか。最近は「手続きは自社でできるが、法改正が絡んでくる専門的な相談についてはプロに任せたい」という企業が多いようです。ですからお客様のご要望で、手続きはせずに相談業務だけを引き受ける場合があります。

一方で、手続、相談、更に給与計算まで委託されることで、会社の総務の一部として使っていただいているお客様も数多くいらっしゃいます。「社内の担当者は辞めることもあるが、社会保険労務士法人　ハーモニーに任せると安心」という評価は沢山頂いております。

社会保険の手続きについてはほぼ電子申請を行っており、最近ＲＰＡを導入し夜間に手続きの補助として働いてくれています。又、進捗管理やデータ管理はkintoneを使って整理をしています。業務の効率アップ・ミス防止のために「業務改善会議」と「給与計算会議」を各チームからメンバーを募って開催することにより、各チームのレベルアップを図っています。

お客様の大切な個人情報を預かっていますので、プライバシーマークも取りお客様の情報が漏洩しないよう最善の注意を図っています。

「中小企業を良くしていきたい」という強い“想い”をお持ちなのですね。

日本の雇用の約7割は中小企業が占めています。国を支えていると言っても過言ではありません。経営者として、人を使うとはその人生を背負うことと同じで、使い捨てにすればいいという考えではいけません。

社員を守り大切にすればこそ、厳しい発言も受け入れられ社員も活きてきます。中小企業が元気になることが地域を元気にするのです。雇用を生み、税収を増やし、それが年金などの社会保障に繋がる。中小企業、すきま産業だからこそ法律で守り、存続させることが重要だと考えているのです。

経営者の方には法令を順守し、正々堂々と経営をしていただきたいと思います。そのために時には耳が痛い話をしなければならないこともあります。第三者として厳しいことを言うのも社労士の役目だと考えていますから、会社のためになると思えば遠慮せず、今後も意見述べさせて頂きたいと思います。

「ワーク・ライフ・バランス」を自身の事務所で率先垂範して行っていると伺っています。

おかげ様で、平成25年度千葉県男女共同参画推進奨励賞を受賞。くるみんマーク認定（2014年）・プラチナくるみんマーク認定(2016年6月～2019年)も取得しました。男性の育休も期間は短いですが100％取得しています。

健康経営優良法人は2023・2024・2025と3年続けて認定されました。ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方をし、皆が健康でいることが一番大切だと思います。

社員のキャリアアップにも力を入れているそうですね。

ハーモニーに入社してくる社員・パートは社労士事務所未経験の人材ばかりです。その方達が知識を持ち的確な手続き・お客様の対応ができるようになるには様々なスキルが求められます。一人前になるには5年以上かかります。
個人事務所の時はその能力アップは個人に任せていましたが、社労士法人となってからは等級による給与体系・目標制度を導入し具体的な指導をしています。私達社労士の仕入れは「知識」ですので社内研修だけでなく外部研修も積極的に取り入れています。
おかげ様で、厚生労働省「グッドキャリア企業アワード2018　イノベーション賞」を受賞することができ、誇らしい気持ちです。お客様のためにも、ハーモニーの従業員のためにもスキルをアップしてお客様・従業員の笑顔溢れるハーモニーとしたいです。

他にお客様に喜ばれたエピソードはありますか？

親しくしている葬儀社にお願いして葬儀終了後にハーモニーの作成した遺族年金のパンフレットをお渡ししていただいております。毎月何件かのご依頼をお受けするのですが、「煩雑な処理をする気力も起こらなかったから助かった」と言っていただくことが多いです。年金は複雑で、制度も頻繁に変わりますから、専門の担当者を置き対応し、手続きの際にはご自宅まで伺うなど、きめ細やかなサービスを心掛けております。

過去の手続きが洩れていたために、もらえなかった年金がまとまった額でもらえたケースもあります。私達はそれを埋蔵金と呼んでおり、当然お客様も喜ばれます。ここはぜひ専門家に任せてほしいですね。年金に特化したＨＰも作成いたしました。どうぞご覧下さい。https://www.nenkin-omakase.jp/

徳永先生が開業するまでの経緯についてお伺いします。

転勤族だった夫の仕事の関係で松山に住んでいた頃、息子が東京の大学に合格しました。大阪から転居してきたので今までしてきたことも出来なくなり、時間も有り余っていたので勉強をしてみようかという気持ちになり、まずは宅建、次に社労士に挑戦したのです。

女性でもできる仕事であるという理由から最終的には社労士を選びました。「4年制の大学に行けなかった」という後悔の気持ちが合格に結びついたのかもしれません。息子が生まれた時には保育士の資格も取りましたし、ピアノを習ってみたり、料理教室の先生をやってみたりと、これまでの人生に色々なことをしてきました。チャレンジすることや学ぶことが好きなのでしょうね。

合格後、実家がある千葉県内の大きな社労士事務所に勤め始めた時に夫が亡くなりました。３年ほど勤めた後、決心をしてたった一人で開業いたしました。夫の過労死の申請もしました。過労死の申請をした妻が社労士事務所を開業するのですから、世の中の働き方を変えて欲しいと思うのは当然でしょう。たった一人で開業しましたが、幸いにもお客様が増えスタッフも増やし、事務所も広い場所に変えて行きました。今のスタッフの中には、開業当初からついて来てくれている者もいます。

今後もスタッフやお客様を大切にし、益々発展していけるよう努力することが夫を亡くした妻の使命であると思っております。

今後の事務所の方向性についてはいかがお考えでしょうか？

賃金総研の一員として成果型賃金導入をぜひお任せいただきたいと思います。

また、パートとして採用し10年以上働いてくれて正社員になった方達が正確な事務手続きをしてくれています。言い換えればハーモニーを支えてくれている人材です。その方達はコンサルティングはできなくても正確な事務手続きができる能力があり、彼女達が活躍できる土壌を新たに作りたいと思っております。

「働き方改革」をしないと企業は生き残れない時代になりました。その「働き方改革」を推進するのは社労士の仕事です。社労士という資格が以前より認知され社会的地位も上がった今、これからが社労士として社会に貢献できるチャンスです。私達社労士の次のステージを想像するととても楽しみで、私自身もワクワクしています。