白井 修平氏 インタビュー

社労士を目指した経緯について伺います。

私が大学生の時に、身内が労務トラブルに巻き込まれたことがありました。ちょうど労働法を専攻しておりましたので、学んだことを活かしながら紛争のサポートをして、最終的にはこちらの要望を全て通すことができました。そこで、非常に感謝されたということもありますが、学んだことを実際に活かすことのできる仕事ということにも惹かれ社労士資格に興味を持った次第です。

社労士試験に合格した後は、社労士事務所での修行を経て開業しました。業界経験は通算して10年以上となりましたが、その間様々な労務トラブルを見てきました。自身の経験からも労務トラブルに関して不安に思われるお客様の身近でサポートできたらと考えております。

労務トラブルのサポートは、どのような形で行っていらっしゃいますか？

最近では、労務トラブルを未然に防ぐための『リスク回避型就業規則』のご提案を行っております。お客様の就業規則を見せていただくと、ひな形をそのまま利用していたり、大昔に作ったものを作りっぱなし、といった状況を本当によく目にします。それでは何か起こったときに何の役にも立ちません。お客様から会社の実態をお伺いして、それを就業規則に落とし込むことによって、会社の価値基準として明確なルール付けができますから、労務トラブルのリスクを大幅に減らすことができます。もちろん、メンテナンスや運用についてのアドバイスも行っております。

どういったお客様からのご相談が多いのでしょうか？

運送業は多いです。この業種は労働時間の考え方が特殊なので、そういった業界慣習を踏まえた上で就業規則を作成する必要があります。労働時間の問題と言えば、IT関係のお客様も多いですね。二つの業種に共通しているのは、長時間労働や未払い残業が労務トラブルの原因になりやすいということです。このような場合は、固定残業制度など、会社の実態に見合った制度の導入についてアドバイスをさせていただいております。あとは、建設業のお客様から社会保険の加入に関する問い合わせも増えています。

建設業の社会保険加入は厳しくなっていますね。

建設事業者については社会保険加入率の低さが大きな問題となっていることから、国土交通省と厚生労働省が連携して、『建設業許可および許可の更新』、『現場の立入検査』、『経営事項審査』の際に社会保険の加入状況を確認することで、加入の徹底を推進しています。また、年金事務所でも『法務省を通じて法人登記情報の提供を受ける』、『ハローワークなどが保有する社会保険加入状況の情報を受ける』など、横断的に他の行政機関から情報を収集して、以前よりも早く社会保険の未加入を把握するようになっています。

なお、社会保険に加入していても年金事務所の調査は、4年から6年の間に管轄の企業を一通り調査しますので、調査の対策を立てておくことも肝心です。

お客様に喜ばれたエピソードがありましたらお聞かせください。

ご依頼くださるお客様は「だいたいこの程度かな」と、こちらの仕事内容や結果について予測をしていらっしゃるものです。良い意味でそれを裏切りたい。「まさかここまでやってもらえるとは思わなかった」と驚き、感謝の言葉をいただくのは、私自身も喜びを感じます。以前、お客様から、給与計算の構築のご依頼を受けたことがありましたが、それに加えて体裁の良い給与明細まで作成してお渡ししたところ大変満足していただき、顧問契約を結んでいただきました。

お客様にコストがかからないように、頼まれた以上のことができる事務所でありたい。「東京都内で一番親切な社労士事務所」をモットーに、これからも顧客満足を追求していきます。

情報の発信にも力を入れていると伺いました。

ビジネスとはいっても、人と人とのつながりですから、私の人柄などを知っていただいた上で、仕事をご依頼していただきたいものです。その点、インターネットは手軽に情報を引き出すことができますから、積極的に活用しています。今更新中のホームページでは、業務内容を知っていただくと共に情報提供を、ブログでは自分の想いや体験などを中心に発信しております。また、Facebookも始めたので、様々な切り口から私のことを知っていただけることと思います。

社労士資格についてどのように考えていらっしゃいますか？

社労士はまだ知名度が低く代理業務的な要素が強い職種と思われておりますが、社長の右腕または左腕となりうる専門家です。我々もただご依頼を待っているのではなく、より知ってもらえるように努力しなければいけません。今後、様々なタイプの労働者が出てくると思います。人に関する法律もどんどん改正されていくでしょう。どのような労務トラブルにも慌てず対処するために、社労士を大いにご活用いただきたいものです。

今後の事務所の方向性についてお聞かせください。

将来的には法人化を目指しております。これはただ規模を大きくするというだけでなく、同・他士業との連携によって、より手厚いサービスをお客様に還元していきたいという考えからです。また、労働者の採用についても積極的に係わっていきたいですね。「考えていた人材と違う」「働いてみたがこんなはずではなかった」という、雇う側と働く側双方のミスマッチを防ぐことが、労務トラブルを防ぐ第一歩とも思えますから。