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山梨県
板屋 浩光
社会保険労務士法人 いろは
山梨県
板屋 浩光
社会保険労務士法人 いろは
得意分野
- 労務相談
- 労働保険・社会保険手続
- 給与計算
- 就業規則作成
- 雇用管理改善
- 人事・賃金制度構築
- 調査対応（監督署、年金事務所等）
- 助成金
- 多様な人材の活躍推進
- 年金相談
- 労使関係
- 賃上げ
- 労働時間・休暇制度
- ハラスメント対策
- メンタルヘルス
- 高齢者雇用
- 外国人雇用
- 女性活躍推進
- 採用・求人
- 人材確保・定着
- 研修、教育訓練
- 労務監査
- 退職金
- 福利厚生
- ワークライフバランス
- 出産・育児と仕事の両立支援
- 介護と仕事の両立支援
- 組織改革
- 事業承継•Ｍ＆Ａ
- ＤＸ推進
基本情報
- 事務所名
-
社会保険労務士法人 いろは
- 事務所の所在地
- 〒400-0831 山梨県甲府市上町1174-10
- 対応エリア
- 山梨県
- 最寄り駅
- 身延線甲斐住吉駅徒歩27分
基本情報詳細
- 電話番号
- 055-242-2251
- 事務所のウェブサイト
-
https://www.keyaki-c.or.jp/
- 一番得意な分野
- 労務相談
- 得意分野
- 労務相談、労働保険・社会保険手続、給与計算、就業規則作成、雇用管理改善、人事・賃金制度構築、調査対応（監督署、年金事務所等）、助成金、多様な人材の活躍推進、年金相談、労使関係、賃上げ、労働時間・休暇制度、ハラスメント対策、メンタルヘルス、高齢者雇用、外国人雇用、女性活躍推進、採用・求人、人材確保・定着、研修、教育訓練、労務監査、退職金、福利厚生、ワークライフバランス、出産・育児と仕事の両立支援、介護と仕事の両立支援、組織改革、事業承継•Ｍ＆Ａ、ＤＸ推進
- 対応可能業界
- 小売業、卸売業、飲食業、ＩＴ関連業、サービス業、製造業、建設業、運輸業、医療、介護福祉業、人材派遣業、金融、保険業、教育業、不動産業、農林漁業、その他
- 対応事業規模
- 1人～10人、11人～30人、31人～50人、51人～100人、101人～300人、301人～500人、501人～1,000人、1,000人以上
- 社会保険労務士の
資格取得年 - 1996年
- 社会保険労務士事務所開業年
- 1997年
- 保有資格
- 特定社会保険労務士
- 併設団体、所属団体
- 山梨県社会保険労務士会
事業所体制
- 営業時間
(営業日) -
営業日：平日９：００～１７：００
定休日：土日祝日 - 事務所職員数
- 30名
- 事務所設備
- 会議室、駐車場
- セキュリティ体制
- 書類施錠管理、入退室管理、ウィルス対策ソフト、アクセスログ取得、バックアップ、UTM
- 対応可能な
クラウド - オフィスステーション、給与奉行クラウド、freee人事労務、freee勤怠管理Plus、ジョブカン勤怠管理、ジョブカン給与計算、マネーフォワードクラウド勤怠、マネーフォワードクラウド給与、Jinjer、KING OF TIME、Touch On Time
- 対応可能な
コミュニケーション
手段 - お客様先へ訪問、社労士事務所にて応対、電話、メール、LINE、Zoom、その他WEB会議ツール
- 公的認証
-
- 初回相談の
無料対応 - あり
- 労働保険事務組合
（特別加入） 対応 - あり
- 一人親方組合
（特別加入） 対応 - 建設業
- 他士業連携
- 税理士、行政書士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、公認会計士
板屋浩光社労士にお問い合わせ
ご相談、お問い合わせはお気軽にご連絡ください。
また、若い職員も多く、熱い情熱やフットワークの軽さも強みの一つですが、社労士事務所としての約30年の経験・実績により、お客様にとって一番大切な実力をお約束します。
【顧問契約を頂いているお客様数】
約300社
山梨県の各業界のトップ企業様のお仕事をさせて頂く中で、山梨の労働環境、経済状況、地域性等に精通しています。
【経営理念】
社会保険労務士法人だからこそ、当法人が 「人を活かし発展する会社」 のモデルとなり、当法人職員の物心両面の幸福を追求すると同時に、ご契約頂いているお客様のベストパートナーとして、お客様の事業の健全な発展に貢献していきます。
【表 彰】
第3回YAMANASHIワーキングスタイルアワード「優秀賞」（最高賞）を受賞。
当法人が「人を活かし発展する会社」であるからこそ、お客様に説得力のある労務アドバイスが可能です。
【いろはProject】
当法人は、「いろはProject」（士業等の専門家グループ）に参画しています。
いろはProjectは、グループ理念を共有する独立した法人が所属する組織です。
業務の囲い込み（ワンストップサービス）を目的とせず、グループ内外の広範なネットワークを柔軟に活用することで、お客様にとっての「最適解」を追求することを目的としています。
なお、グループ内外の連携におきましては、お客様の事前の同意なく個人情報や機密情報が他の法人へ共有されることはございません。