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理事長挨拶

企業の「人的価値」を高め、国民個々人の福祉の増進や健全な互恵関係の維持・発展に。

90年代以降の日本社会・日本経済は、バブル崩壊に始まりインターネット社会の到来、地域間格差・世代間格差の拡大、加えて世界的金融不安や物価高騰への懸念等も相まって大きく様変わりしました。そして今日では、EUの混乱や中国経済の停滞等、僅か数か月で過去10年分の変化が起きていると言っても過言ではありません。

同様に私たち社会保険労務士を取り巻く環境も激変の様相を呈しています。近年では、社員が一人の社会保険労務士法人制度の設立、補佐人制度の創設、紛争解決手続代理時の価格上限の引き上げなど、社労士史から見ても非常に大きな変化があり、そして今なお、少額訴訟代理権獲得に向けて歩みを進めているところであります。

このように変わりゆく環境下において、中小企業福祉事業団では、幹事社会保険労務士の方々が業務および事務所運営を円滑に推進するために、また、個々人の資質の向上のために組織立った支援を行っております。

そして、幹事社会保険労務士の皆様と共に、今以上に強固なネットワークを構築し、以って全国380万の中小企業の健全な発展、および福祉の増進に寄与すべく邁進してまいります。

中小企業福祉事業団 理事長

昭和13年9月23日生まれ
昭和35年6月 川口労務管理事務所を創設。以来、昭和43年の社会保険労務士誕生から今日に至るまで社会保険労務士界の発展と成長に情熱を注ぐ。
全国社会保険労務士連合会常任理事、全国社会保険労務士政治連盟幹事長代理、東京都社会保険労務士政治連盟相談役、社団法人全国労働保険事務組合連合会副会長を歴任。




顧問経歴

中小企業福祉事業団 顧問

昭和 51年 労働省 入省
平成 15年 厚生労働省大臣官房審議官(健康・老健担当)
平成 16年 職業安定局高齢障害者雇用対策部長
平成 17年 大臣官房総括審議官(国会担当)
平成 18年 政策統括官(労働担当)
平成 19年 大臣官房長
平成 20年 労働基準局長
平成 24年 厚生労働事務次官
現在 公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会 会長



相談役経歴

中小企業福祉事業団 相談役

昭和 57年  国税庁入庁
平成 25年  国税庁課税部個人課税課長(税理士試験委員)
平成 27年  札幌国税局長
平成 28年  国税庁徴収部長
平成 29年  一般社団法人 東京法人会連合会 専務理事
      公益財団法人 東法連特定退職金共済会 専務理事
令和 04年  公益財団法人 全国法人会総連合 専務理事



参与経歴

中小企業福祉事業団 参与

平成 13年  中小企業診断士登録
平成 14年  森川中小企業診断士事務所 開設
平成 26年  一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 城南支部長
令和 04年  一般社団法人 東京都中小企業診断士協会 代表理事・会長
      一般社団法人 中小企業診断協会 理事・副会長
      公益財団法人 東京都中小企業振興公社 評議員
      公益財団法人 東京都環境公社 監事



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