
金子 稔氏 インタビュー
得意とされている業務をお伺いします。
一番よく行っているのは、小規模だと労働保険・社会保険に関する手続き業務、中規模以上だと就業規則の診断・作成、および、労務管理相談です。就業規則は、労働基準法の改正に対応していないものや、時流に合わせたものを作りたいといったご要望にお応えしておりますし、労務管理相談は、複雑化する労務問題に対応できる労務管理を行えるようにアドバイスさせていただいています。
就業規則についてですが、お客様には、「本に載っているものや、労働局で手に入る雛型をそのまま使った就業規則だと、トラブル起きた時に対応できませんよ」という話はよくしています。例えば、服務規定や懲戒規定などについては独自に作りこんでいかないと、トラブルが起きたときに、せっかくの就業規則が役に立たないことがあります。就業規則の作成に当たっては、会社の内情や実情をしっかり伺いながら、本当にその会社向きのオリジナルな就業規則を作成しています。
就業規則の作成・改定において、特に気をつかう部分はありますか?
商業や、不動産業について、いくつか作成しましたが、それぞれ個性の強い営業マンが集まっている業界ですから、規則をキチンと作っておかないと会社の運営に支障がでます。会社が従業員から文句を言われることも最近では珍しいことではなく、そういった意味からも労働条件に関する事項には特に気をつかう必要がありますね。
つい先日も、ある会社から、「給料計算がおかしいのでは?」と従業員にクレームを付けられたと相談ありましたが、やはり給料・残業代に関するトラブルが一番多いですね。それ以外だと、休日・休暇、労働時間に関するトラブルでしょうか。 これらの労働条件に関する事項は従業員にとって切実な問題ゆえ、どうやって会社の実情と折り合いつけていくかがポイントになります。
近年の情報過多の状況をどのように捉えていらっしゃいますか?
労使間のトラブルへの影響は大きいと思います。労働条件ひとつをみても、今はインターネットを見れば概略が分かり、直ぐに相談できる時代になって来ています。そのような状況下、従業員も知識のある方が多くいらっしゃいますから、経営者の方の「昔はこれで良かった」という考えは通用しなくなっています。
労務コンサルティングを行う中で、「会社の対応も変えていかなければなりません」とお話しています。最近は、従業員から会社宛に行政書士が作成した内容証明が送られて来ることがありますからね。
365日対応可能とのことですね?
はい。予約をいただければ、土日・祝日、年末年始、夜間を問わず365日ご相談を受け付けることをホームページに記載しています。当事務所は、いつでも営業している、いつでも相談に乗る、たとえ夜中であろうが伺ってお客様の問題を解決する、という姿勢を明確にアピールしています。困った時にいつでも相談できる事務所であれば、お客様にも一番喜んで頂けるのではないでしょうか。社労士を選ぼうとするとき、「技術がある」「知識がある」とはどの社労士さんもおっしゃいますので、誰を選んで良いのか分からない中、営業時間をハッキリさせることは誰でも分かるサービスになると思います。
相談だけの場合でも料金は発生するのですか?
案件によって分けていますが、初回は無料にして、お会いしてそのままで済むようなものであれば料金は頂いていません。これは、社労士事務所がここにあるということを知って頂くためにやっているサービスですね。
当事務所は、「アクセスしやすい社労士事務所」をひとつのコンセプトにしています。当事務所を多くの方に知ってもらうには、誰でも分かるサービスを提供することは絶対に必要だ、との思いもありました。
起業家の支援もされているとのことですね。
ホームページに記載しているように、経済産業省後援のドリームゲートアドバイザーという起業家支援を行っています。そこには、司法書士、税理士、行政書士、中小企業診断士など、起業される方にアドバイス出来る方が参加しています。
今後は、「社労士がこんなこともやるの?」というものをやってみたいという意向があります。税理士や司法書士など、ドリームゲートで知り合った方と組んで会社設立を行ったり、自分をもう少しアピールするサービスを実践していきたいと考えております。
座右の銘はありますか?
座右の銘というほどではありませんが、本田宗一郎さんの「開拓者精神によって自ら新しい世界に挑み、失敗、反省、勇気という3つの道具を繰り返して使うことによってのみ、最後の成功という結果に達することが出来ると私は信じています」という言葉が好きで、ホームページにも載せています。 同じ開拓者として共感できる部分があり、自分の成長のための言葉としてこういう言葉を好んでいます。
趣味は何ですか?
旅行が趣味ですが、起業してからは休む暇が無く、行けないのが残念です。国内旅行、特に温泉地が好きなので、時間を見つけて行けたらいいですね。
社内でトラブルが多い会社においては、そのトラブルを防止するための就業規則を作成したり、社内ルールの整備を行い、トラブルを抑えるように行なう、さらに会社の負担となっている残業代の合法的な削減を行なうなど、社内の問題解決も積極的に取り組んでいます。