
愛知県
吉岡 隆博
ひまわりの手社労士事務所
得意分野
- 助成金
- 労務相談
- 就業規則作成
- 人事・賃金制度構築
- 調査対応(監督署、年金事務所等)
- 多様な人材の活躍推進
- 労使関係
- ハラスメント対策
- 採用・求人
- 人材確保・定着
基本情報
- 事務所名
-
ひまわりの手社労士事務所
- 事務所の所在地
- 〒465-0033 愛知県名古屋市名東区明が丘83 ウエストサイドアベニュービル1F
- 対応エリア
- 愛知県内全域、三重県、岐阜県
- 最寄り駅
- 「藤が丘」駅徒歩5分
基本情報詳細
- 電話番号
- 052-739-6833
- 事務所のウェブサイト
-
https://himawarinote.com/
- 一番得意な分野
-
助成金
顧問先様には知らないと損をする助成金情報を定期的に発信しています。
助成金申請にはまず「就業規則」、「労働条件通知書」、「出勤簿」、「賃金台帳」、「36協定」、「労働保険料の適正な納付」という労務管理がきちんとされている事が重要です。
これらの帳簿類の作成支援、ひな形のご提供を通してサポートさせていただいております。
まずは、各社様の労務管理の現状診断からはじめて、当事業所の方から現状申請できる助成金をご提案します。
会社様としましては、本業に専念されて労務管理面は安心してお任せの上、定期的に助成金受給という形で経営面でのプラス効果を実感していただけます。
助成金の種類は、「採用系」、「設備投資系」、「社員研修系」、「育児、介護の両立支援系」など多種多様です。条件に合った内容を積極的にご提案させていただいております。
さらには、労務管理の整備をきちんとすることにより、助成金受給だけでなく、人材の定着による生産性向上、万が一の労使トラブル防止、労働基準監督署などの行政機関からの労務監査対応にもつながり、こちらのサポートもさせていただいております。
本業に専念して、安心できる労務管理体制を通して、助成金の有効活用でより良い経営活動のご協力をさせていただけたらと思います。 - 得意分野
- 労務相談、就業規則作成、人事・賃金制度構築、調査対応(監督署、年金事務所等)、助成金、多様な人材の活躍推進、労使関係、ハラスメント対策、採用・求人、人材確保・定着
- 対応可能業界
-
小売業、卸売業、飲食業、IT関連業、サービス業、製造業、建設業、運輸業、医療、介護福祉業、人材派遣業、金融、保険業、教育業、不動産業、農林漁業、その他
助成金は、法人、個人事業主を問わず、雇用保険にご加入であれば従業員1名から申請できます。
また、良く質問受けるのですが、「従業員が少なく、小規模で運営しているので助成金なんて関係ない、大きな会社だけが申請できるんでしょう?」と言われることもありますが、むしろ逆で、従業員数が少ない会社様ほど取り組みやすいものです。これまで手掛けた会社様は従業員数が10人未満の会社様が圧倒的に多いです。
また、従業員数が少ないと、労務管理面がなかなか行き届かない事も良くお聞きします。
そのような会社様こそ、是非、ご相談ください。
各会社様に合う形でサポートさせていただきます。
- 対応事業規模
- 1人~10人、11人~30人、31人~50人
- 経歴
- 採用に関しては人材紹介会社経営15年の実績があります。
面接前の求職者面談で求職者の想い、長所と短所を理解した上での面接希望する会社へのご案内で相違のない採用支援をさせて頂いております。
人材育成から定着率アップの為の労務環境の整備のご協力をさせて頂きます。 - 併設団体、所属団体
- 株式会社ひまわりの手
(職業紹介事業)※許可番号23-ユ-300863
全国社会保険労務士会連合会
愛知県社会保険労務士会会員
愛知県名北労働基準協会会員
ホワイト企業推進社会保険労務士協議会会員
事業所体制
- 営業時間
(営業日) -
営業日:平日9:00~18:00
定休日:土日祝日 - 事務所設備
- 会議室、駐車場
- セキュリティ体制
- 書類施錠管理、入退室管理、ウィルス対策ソフト、バックアップ
- 対応可能な
コミュニケーション
手段 - お客様先へ訪問、社労士事務所にて応対、電話、メール、LINE
- 初回相談の
無料対応 - あり
- 労働保険事務組合
(特別加入) 対応 - あり
- 他士業連携
- 税理士、中小企業診断士、弁護士
実績
取引先
会社名 | 業種 | 従業員数 | 受託業務 |
---|---|---|---|
卸売業 | 1人~10人 | 労務相談、就業規則、助成金 | |
製造業 | 11人~30人 | 労務相談、労働・社会保険手続、助成金 |
吉岡隆博社労士にお問い合わせ
ご相談、お問い合わせはお気軽にご連絡ください。
助成金は労務環境を整備する事で必然的に労務監査対策になり、従業員のモチベーションアップで生産性向上、受給するお金は利益計上で会社運営にプラスになるものです。
知っていれば申請していたという経営者の方のお声も多いものですが情報提供手段がないとわからないものですので常に助成金の最新情報の提供と法改正情報提供による就業規則の最新版バージョンアップで会社様をサポート致します。