NEWS RELEASE ニュースリリース

中小企業福祉事業団は、中小企業支援に関わる専門家ネットワークとして、補助金・助成金等の制度活用支援において、法令遵守および制度趣旨を重視した適正な支援を推進します。

近年、補助金・助成金支援市場の拡大に伴い、多様な事業者が制度活用支援に参入しています。

その一方で、補助金・助成金等の活用そのものが目的化され、本来の制度趣旨や企業の持続的成長よりも、短期的な案件獲得や収益性が優先されるケースが社会的課題として指摘されるようになっています。

特に、制度や市場環境の変化に応じて、特定コンテンツを中心に急速な事業拡大を行うモデルにおいては、制度運用の適正性や継続的な支援体制との両立が重要な課題となる場合があります。

本来、補助金・助成金等の制度は、

・生産性の向上
・雇用環境の改善
・人材活用やリスキリングの促進
・事業継続力の強化
・地域経済の活性化

等を目的として設計された社会的制度です。

当団は、制度利用そのものを目的化するのではなく、「企業の健全かつ持続的な成長に資する」という政府の補助金・助成金制度の本質を重視し、制度の適正な活用を推進します。

なお、当団は全国の社会保険労務士・中小企業診断士等との連携を基盤とした専門家ネットワークを形成しております。社会保険労務士には、法令に基づく厳格な倫理規定や信用失墜行為の禁止が定められており、中小企業診断士についても、中小企業支援における高度な専門性と高い倫理性が求められています。

こうした専門家との連携を通じ、短期的な収益や制度活用そのものを目的とするのではなく、企業の持続的成長を見据えた中長期的な支援を重視しております。

さらに、特定制度や一時的な市場環境に依存するのではなく、企業・専門家・関係機関との継続的な信頼関係を土台とした支援体制の構築を推進しています。制度を単なる“営業コンテンツ”として扱うのではなく、中小企業支援を支える社会的インフラの一部として捉え、制度趣旨に沿った健全かつ持続的な支援に取り組んでまいります。

今後も、制度の適正活用と専門家倫理の尊重を基本としながら、中小企業の持続的成長に資する支援を通じ、社会的信頼に基づく中小企業支援体制の構築を目指してまいります。

令和8年5月1日

中小企業福祉事業団 理事長　川口 義彦