田中 正利氏 インタビュー

先生の専門分野をお聞かせいただけますか？

まずは、各種助成金・給付金コンサルティングです。次に、就業規則・その他諸規程の作成及び変更、退職金コンサルティングが挙げられます。また、労働保険・社会保険の各種手続業務や給与計算業務、人事制度・賃金制度の構築および運用支援についても実施しています。

助成金について詳しくお聞かせください。

各種助成金・給付金に関しては、創業や人材の雇用、定年延長等の助成金が多数存在しています。受給可能性のある助成金は、企業によっても異なりますし、業種や創業期、発展期又は成熟期などの企業の成長段階によっても異なってくると思います。

当事務所では、各企業様毎に適した助成金をアドバイスさせていただきます。　申請期限を過ぎてしまってから、「こんなに受給できたの？」という場合が多々見受けられますので、受給機会を逸失しないように必ず事前にご相談いただければと思います。

退職金についてはいかですか？

案件としては、適格退職年金からの移行が多いですね。2012年3月で適格退職年金の廃止が決まっていますので、移行をご検討中の企業様はお気軽にご相談ください。当事務所は現在、損保会社と提携して、401K（確定拠出型年金）プロモーターとして活動いたしております。適格退職年金からの移行先としては、401K、中退共等複数考えられますが、退職金制度の変更も含めた社会保険労務士ならではのコンサルティングを行っています。

近年はコンプライアンスの徹底が重要視されていますね。

そうですね。コンプライアンスが叫ばれるようになり、労働基準法ではサービス残業、割増賃金等の未払い、就業規則、36協定等の作成および届出漏れ等が多いでしょうか。　昨今、特に就業規則については企業防衛のためにも詳細に作成されるケースが多くなっています。「従業員にこのような問題が起こったのだが、どうすればいいのか？」と相談をいただくケースも増えてきました。問題が起こってからでは遅いので、あらかじめ就業規則の作成または見直しをご検討されることをお勧めいたします。

社労士になられたきっかけをお伺いします。

前職は某メーカーのＳＥ（システムエンジニア）として、約10年勤務しておりました。社労士を目指そうと思ったのは、会社の人事制度に疑問を感じたことがきっかけでした。

色々な人事制度、例えば目標管理や年俸制をいち早く導入する企業でしたが、従業員に対して正当な評価が出来ていないのではないだろうかと感じる部分が多々あったのです。そこで、休日や早朝、深夜時間などを活用して、社会保険労務士の勉強を始めました。前職の経験は、社内LANの構築、電子申請、パソコンソフトの活用などで役に立っているかなと思います。

ご趣味についてお聞かせください。

本を読む機会がかなり増えました。但し、仕事の本ばかり読んでいます。他にはドライブや旅行、ゴルフくらいですね。普段は家族との時間がなかなか取れないので、年に1回は家族旅行に行けるように努力しています。

先生の座右の銘は何ですか？

「決して驕らず、決して腐らず」という言葉です。この仕事を何十年と続けていてもこの気持ちを大事にしていきたいと思っています。

今後の展望と、社労士業務に対する想いをお聞かせください。

当事務所では、既に電子申請を実施しています。今後も電子申請を積極的に活用し、今後は顧問先と当事務所をASP（アプリケーションサービスプロバイダ）システムを利用して、入退社等の業務連絡や給与計算システムの情報を提供し、顧問先のパソコンからも賃金台帳や勤怠情報等を照会できるようにしていきたいと考えています。

平成18年には、特定社会保険労務士の資格も取得致しました。ADR（裁判外紛争解決）代理が可能になり、この分野についても積極的に関与していきたいと思っています。　「餅は餅屋」という言葉があるように、「労働・社会保険や人事・労務は社会保険労務士」と考えています。当事務所は、社労士が関与すべき情報や知識は年間を通じて精力的に収集しています。企業単独でこれだけの情報や知識を収集するためには、多くの時間や莫大な経費がかかります。また、それを専門に担当するスタッフを配置する必要もあります。

その実務を社会保険労務士に業務委託することで、適切なコンサルティングを受けることが出来ます。また、事務手続きを業務委託して効率化することにより、企業は経営に専念できますし、担当職員を配置する必要や退職時の引継ぎ、求人費用等も無くなりますので、結果的に人件費の削減をもたらすことにもなります。また、行政機関（公共職業安定所、社会保険事務所、労働基準監督署など）に提出する申請書・届出書・報告書等もスピーディかつ遺漏なく作成・届出されますし、行政機関の各種調査も当事務所で対応させていただきますので、その点でも煩わしい心配は要りません。　社労士をうまく活用していただくことで、業務全体が円滑に進み、業績にもいい影響が出ると確信しています。