東京都
河村 儀明
社会保険労務士・行政書士事務所みあかり
東京都
河村 儀明
社会保険労務士・行政書士事務所みあかり
得意分野
- 外国人雇用
- 労務相談
- 労働保険・社会保険手続
- 就業規則作成
- 雇用管理改善
- 人事・賃金制度構築
- 調査対応(監督署、年金事務所等)
- 多様な人材の活躍推進
- 年金相談
- 外資系
- 労使関係
- 労働時間・休暇制度
- ハラスメント対策
- メンタルヘルス
- 安全衛生
- 高齢者雇用
- 障害者雇用
- 女性活躍推進
- 研修、教育訓練
- 労務監査
- 福利厚生
- ワークライフバランス
- 出産・育児と仕事の両立支援
基本情報
- 事務所名
-
社会保険労務士・行政書士事務所みあかり
- 事務所の所在地
- 〒162-0041 東京都新宿区早稲田鶴巻町520-10 新宿早稲田レーベル114
- 対応エリア
- オンラインによる全国対応可
- 最寄り駅
- 東西線早稲田駅
基本情報詳細
- 事務所のウェブサイト
-
https://office-miakari.com/
- note等
-
https://note.com/brave_rabbit3794
- 一番得意な分野
- 外国人雇用
- 得意分野
- 労務相談、労働保険・社会保険手続、就業規則作成、雇用管理改善、人事・賃金制度構築、調査対応(監督署、年金事務所等)、多様な人材の活躍推進、年金相談、外資系、労使関係、労働時間・休暇制度、ハラスメント対策、メンタルヘルス、安全衛生、高齢者雇用、障害者雇用、外国人雇用、女性活躍推進、研修、教育訓練、労務監査、福利厚生、ワークライフバランス、出産・育児と仕事の両立支援
- 対応可能業界
- 小売業、卸売業、飲食業、IT関連業、サービス業、製造業、建設業、運輸業、医療、介護福祉業、人材派遣業、金融、保険業、教育業、不動産業、農林漁業、その他
- 対応事業規模
- 1人~10人、11人~30人、31人~50人、51人~100人、101人~300人
- 経歴
- ◇代表経歴◇
東京都出身
2013年3月 立教大学文学部卒業
2015年1月 行政書士資格取得
2017年11月 社会保険労務士資格取得
都内の行政書士法人、社会保険労務士法人での勤務を経て、2024年1月開業。
行政書士法人在籍時は、主に外国人に関する入管業務(各種在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請業務等)に従事。
社会保険労務士法人在籍時は、数人~数千人規模の多種多様な業種の会社を複数担当し、給与計算、社会保険・労働保険各種手続き、労務相談、労務監査、就業規則・各種規程作成、人事制度改定、人事・労務分野に関するセミナー等の業務を担当。
士業歴は約10年(令和8年現在) - 社会保険労務士の
資格取得年 - 2017年
- 社会保険労務士事務所
開業年 - 2024年
- 保有資格
- 特定社会保険労務士 行政書士
- 併設団体、所属団体
- ・東京都社会保険労務士会
・東京都行政書士会
・東京商工会議所
事業所体制
- 営業時間
(営業日) -
営業日:平日9時30分~17時
定休日:土日祝日、夏季休業、年末年始休業 - 事務所設備
- 会議室
- セキュリティ体制
- 書類施錠管理、入退室管理、ウィルス対策ソフト、アクセスログ取得、バックアップ
- 対応可能な
コミュニケーション
手段 - お客様先へ訪問、社労士事務所にて応対、電話、メール、Chatwork、Zoom、Google Meet
- 公的認証
-
- 初回相談の
無料対応 - あり
- 労働保険事務組合
(特別加入) 対応 - なし
- 他士業連携
- 税理士、行政書士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、公認会計士
河村儀明社労士にお問い合わせ
ご相談、お問い合わせはお気軽にご連絡ください。
昨今では、ガバナンス強化、コンプライアンス対応がますます重要視されるようになりました。
ただ、労働社会保険諸法令の分野は複雑で法改正も多く、テレワークの普及、出生時育児休業制度の導入、労働条件明示・裁量労働制に関する改正等、労働を取り巻く環境は、目まぐるしく変化を続けています。
そのため、企業における人事・労務管理、諸問題対応も一筋縄にはいかず、頭を悩ませている人事・労務担当者も少なくありません。
社会保険労務士は、労働社会保険諸法令に関する専門家と言われますが、従来は、給与計算や労働・社会保険手続きの代行業務が中心でした。
しかし、上記の時代背景や社会の変化等を踏まえると、これらの業務にただ関わるのみならず、今後は、企業が日々直面する人事・労務上の判断について、その拠り所となる判断軸を示し、確認しながら進めていくことが、今後の重要な役割であると考えています。
そのため、当事務所は、「代行にとどまらない、労務コンサルティング」を意識しています。
また、当事務所は、外国人雇用に関する在留資格手続き(ビザ)業務に関しても、入管法のみならず、労働社会保険諸法令の観点も踏まえた上でのサービス提供を意識しており、在留資格(ビザ)手続きと労務領域の両面から対応できる点が強みです。
具体的には、申請前に雇用条件・職務内容・労働社会保険諸法令の遵守状況を確認する『事前監査』を必要に応じて実施し、不許可リスクを事前に洗い出した上で申請手続きを進めております。
外国人の雇用計画の立案から、雇用契約書・就業規則等の社内労務体制の整備まで一貫して対応できるため、外国人材の採用を検討・実施している企業様のご相談を積極的にお受けしています。
なお、私は、大学卒業以来士業に携わり続けてきたため、早いもので士業歴は10年を超えました(令和8年現在)。
これまでに得た知見を活かし、企業の人事・労務問題の解決や外国人雇用に力添えできるよう、尽力してまいりたいと思います。
当事務所の所在地は東京都新宿区ですが、基本的に全国対応可能のため、ぜひお気軽にご相談ください。
◇公的活動・研究活動等◇
・厚生労働省委託事業 中小企業育児・介護休業等推進支援事業の「仕事と家庭の両立支援プランナー」に選定(令和8年度選定)。
・公益財団法人大田区産業振興協会のビジネスサポーター(専門家)として、中小企業向けの労務相談・助言業務等に従事。
・早稲田大学トランスナショナルHRM研究所 招聘研究員として、グローバル人材マネジメント・外国人雇用等に関する研究活動に参加。
・ストリートアカデミー株式会社が運営する法人研修サービス「オフィスク」の講師として、労務・外国人雇用・職場環境改善に関する法人研修も実施中。