
千葉県
小島 卓哉
行政書士・社会保険労務士・FP 小島事務所
千葉県
小島 卓哉
行政書士・社会保険労務士・FP 小島事務所
得意分野
- 雇用管理改善
- 労務相談
- 労働保険・社会保険手続
- 給与計算
- 就業規則作成
- 人事・賃金制度構築
- 助成金
- 多様な人材の活躍推進
- 年金相談
- 賃上げ
- 労働時間・休暇制度
- ハラスメント対策
- メンタルヘルス
- 障害者雇用
- 女性活躍推進
- 採用・求人
- 人材確保・定着
- 研修、教育訓練
- 労務監査
- 退職金
- ワークライフバランス
- 出産・育児と仕事の両立支援
- 介護と仕事の両立支援
- 成年後見制度
- 老齢年金
- 障害年金
- 遺族年金
基本情報
- 事務所名
- 行政書士・社会保険労務士・FP 小島事務所
- 事務所の所在地
- 〒278-0055 千葉県野田市岩名1-63-17
- 対応エリア
- 野田市、流山市、柏市、松戸市、吉川市、春日部市、越谷市、守谷市、三郷市
- 最寄り駅
- 東武野田線川間駅南口 歩10分
※駐車場1台分あります。
基本情報詳細
- 事務所のウェブサイト
-
https://www.sr-gyosei-fp-kojimaoffice.com
- 一番得意な分野
- 雇用管理改善
- 得意分野
- 労務相談、労働保険・社会保険手続、給与計算、就業規則作成、雇用管理改善、人事・賃金制度構築、助成金、多様な人材の活躍推進、年金相談、賃上げ、労働時間・休暇制度、ハラスメント対策、メンタルヘルス、障害者雇用、女性活躍推進、採用・求人、人材確保・定着、研修、教育訓練、労務監査、退職金、ワークライフバランス、出産・育児と仕事の両立支援、介護と仕事の両立支援、成年後見制度、老齢年金、障害年金、遺族年金
- 対応可能業界
- 小売業、飲食業、サービス業、建設業、運輸業、医療、介護福祉業、金融、保険業、教育業、不動産業、その他
- 対応事業規模
- 1人~10人、11人~30人、31人~50人
- 経歴
- 東京都新宿区出身。大手スポーツ用品店でスキー・アウトドア用品の販売&アドバイザーを経験した後、新宿区の外郭団体である公益財団法人に採用され転職。行政の補完的な役割を担うと共に、区民や地域団体との協働と連携によるまちづくり事業にコーディネーターとして30年近く携わって参りました。
外郭団体で、財団法人の組織変更、公益認定、指定管理者として公共施設の管理運営、経営部門で規定整備、給与や退職金制度の構築、人事労務管理、資産運用、契約、入札、コンプライアンス 担当を歴任。
行政書士、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナー(CFP)として独立後は、これまでの経験を生かし、会社設立から人事労務管理、規定整備、給与制度の構築など、トータルでサポートしています。
- 社会保険労務士の
資格取得年 - 2012年
- 社会保険労務士事務所開業年
- 2019年
- 保有資格
- ・行政書士・CFP
事業所体制
- 営業時間
(営業日) -
営業日:平日9:00~18:00
定休日:※事前予約で対応可 - 事務所職員数
- 2名
- 事務所設備
- 駐車場
- セキュリティ体制
- 書類施錠管理、入退室管理、ウィルス対策ソフト、アクセスログ取得、バックアップ
- 対応可能な
クラウド - オフィスステーション
- 対応可能な
コミュニケーション
手段 - お客様先へ訪問、社労士事務所にて応対、電話、メール、Microsoft Teams、Chatwork、LINE、Zoom、Google Meet
- 初回相談の
無料対応 - あり
- 労働保険事務組合
(特別加入) 対応 - あり
- 一人親方組合
(特別加入) 対応 - 建設業
- 他士業連携
- 税理士、行政書士、中小企業診断士、弁護士、司法書士、弁理士
実績
助成金受給実績
令和5年度両立支援等助成金
出生時両立支援コース第1種(育休所得、代替要員加算、情報公表加算)、育児休業等支援コース(育休取得時、情報公表加算、職場復帰時)
令和7年度両立支援等助成金
育児休業等支援コース(育休取得時) ※今後、①育児休業等支援コース(職場復帰時)、②出生時両立支援コース第2種を申請予定
小島卓哉社労士にお問い合わせ
ご相談、お問い合わせはお気軽にご連絡ください。
私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。
また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。
当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、FP業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。
退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。
企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。