【担当者ガイド】休業補償とは？支給期間・計算方法・企業が行うべき対応まとめ

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労働者が業務中の事故や通勤途上の災害によって就労が困難になった場合、企業には「休業補償」に関する正確な対応が求められます。

しかし、制度の仕組みや支給要件が複雑であることから、「どこまでが企業の責任なのか」「企業は具体的にどのような対応をしなければならないのか」と不安に感じる担当者の方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、企業の人事・労務担当者向けに、休業補償と傷病手当金の違い、企業として行うべき対応のポイント、さらに支給要件・計算方法・申請手続きの流れまで、実務に必要な知識を網羅的に解説します。

ぜひ最後までご一読いただき、自社の労務対応にお役立てください。

休業補償とは

「休業補償」とは、労働者が業務災害や通勤災害によって働けなくなり、賃金を受けられない場合に支給される、労働者災害補償保険（以下、労災保険）の給付制度のひとつです。

労災保険の給付制度では、正社員・契約社員・パート・アルバイトを含むすべての労働者が補償対象です。

休業が発生した場合、第4日目から労災保険による休業補償給付の支給が始まります。

この章では、「休業補償」に含まれる給付の種類と、混同されやすい「傷病手当金」との違いについて整理します。

休業補償の給付の種類と「休業（補償）等給付」

「休業補償」と一口に言っても、実際には災害の発生状況に応じて、以下の3つに区分されます。

休業補償給付（業務災害の場合）
休業給付（通勤災害の場合）
複数事業労働者休業給付（複数業務要因災害の場合）

これら3種類の給付は、「休業（補償）等給付」としてまとめて位置づけられています。

企業が対応する際は、災害の種類ごとに異なる給付名や支給要件を正しく把握しておくことが重要です。

休業補償と傷病手当金の違い

休業補償と傷病手当金は、どちらも病気やケガで働けない間の収入を補う制度ですが、主に「発生原因」と「利用する保険」が異なります。

それぞれの違いは以下のとおりです。

比較項目	休業補償（休業（補償）等給付）	傷病手当金
対象となる原因	業務災害・通勤災害	業務外の病気やケガ
保険の種類	労働者災害補償保険（労災保険）	健康保険
根拠法令	労働者災害補償保険法	健康保険法
支給手続き先	労働基準監督署	全国健康保険協会（支部）健康保険組合
支給開始	休業4日目から	連続する休業4日目から
1日あたりの支給額	給付基礎日額の80％内訳：給付基礎日額の60%（休業補償給付）＋給付基礎日額の20%（休業特別支給金） ※単一事業労働者の場合	標準報酬日額の2/3
申請者	労働者本人	労働者本人
企業担当者の対応	証明欄の記入、賃金証明書類の作成など	申請書への事業主証明記入

なお、労災保険から休業補償給付を受けている場合、同じ病気やケガに対して傷病手当金は支給されません。

企業は、災害の発生原因や状況を正確に確認したうえで、適用される保険制度に応じた証明書類の作成や事業主証明の記入など、必要な手続きを適切に進めましょう。

休業補償の支給要件

休業（補償）等給付を受けるためには、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

【休業（補償）等給付の支給要件】

業務災害または通勤災害による病気やケガで、療養している
労働ができない
賃金が支払われていない

「②労働ができない」の判断は労働者本人の自己判断ではなく、必ず医師による診断と証明が必要です。

これらの要件をすべて満たし、労働者が正しく申請した場合は、休業開始から4日目以降から休業（補償）等給付が支給されます。

休業補償の支給期間

休業（補償）等給付の支給開始と終了については、労働者災害補償保険法およびその施行規則で定められています。

ここでは、実務担当者として知っておきたい支給期間の基本をわかりやすく解説します。

いつから受けられるか

休業（補償）等給付は、前述のとおり一定の要件を満たしている場合に限り、休業開始から4日目以降に労働基準監督署へ申請ができ、審査が通ると支給されます。

一方、初日から3日目までは「待期期間」とされ、労災保険からの給付はありません。

業務災害の場合、この待期期間中は企業が労働基準法第76条に基づき、平均賃金の60％以上の休業補償を支払う必要があります。ここでも、「休業補償」という言葉が使われますが、労災保険法の給付とは別物ですので注意してください。

通勤災害・複数業務要因災害の場合は、企業の補償責任に関しての法律上の規定がないため、休業補償の支払い義務はありません。

いつまで受けられるか

休業（補償）等給付の支給期間は、ケガや病気が治るか、症状がこれ以上改善しないと判断されるまで続きます。

ただし、療養開始から1年6か月を経過すると、「傷病（補償）等年金」への移行が検討されます。この際、医師や労働基準監督署の判断により、以下のすべての要件を満たした場合に「傷病（補償）等年金」へ切り替わります。

休業の原因となった病気やケガが治っていない
障害等級表に定められる傷病等級（1級～3級程度の重度障害）に該当する状態

なお、傷病（補償）等年金への切り替えに際して企業が行う手続きはありませんが、労働者からの相談に備えて制度の流れを把握しておくことが重要です。

休業補償における支給額の計算方法

この章では、休業（補償）等給付の具体的な計算方法と、その基礎となる「給付基礎日額」について、分かりやすく解説します。

基本的な計算方法

休業（補償）等給付の支給は、「休業（補償）等給付」に「休業特別支給金」が加算され、給付基礎日額の80％が休業1日につき支給されます。

給付の種類	支給割合
休業（補償）等給付	給付基礎日額の60％
休業特別支給金※	給付基礎日額の20％

※休業特別支給金とは、すべての休業（補償）等給付の対象者に対して、一律に上乗せされる特別給付です。この制度は労働者災害補償保険法附則に基づく制度で、休業補償を補完し、労働者の生活保障を目的としています。

したがって、休業1日あたり給付基礎日額の80％にあたる額が補償される仕組みです。

【休業（補償）等給付の計算方法】

1日あたりの休業（補償）等給付額＝給付基礎日額×80％

以下、給付基礎日額の算出方法について解説します。

給付基礎日額とは

給付基礎日額とは、原則として「労働基準法における平均賃金と同じ計算方法で算出される1日あたりの賃金額」です。

ここでの平均賃金とは、休業開始直前の3か月間に支払われた賃金（賞与・臨時手当を除く）の合計を、その期間の暦日数で割って計算します。

この給付基礎日額をもとに、実際の支給額が計算されます。以下に、具体的な計算例を紹介します。

【休業（補償）等給付の支給額算出例】

【前提条件】

休業開始直前の3か月間の賃金総額：900,000円
同期間の暦日数：92日

【1.給付基礎日額の計算】

900,000円÷92日＝9,782.60円≒9,783円（※1円未満は切り上げ）

【2.支給額の計算】

休業（補償）等給付：9,783円×60％＝5,869.8円≒5,869円（※1円未満は切り下げ）
休業特別支給金：9,783円×20％＝1,956.6円≒1,956円（※1円未満は切り下げ）
合計：5,869円＋1,956円＝7,825円（1日あたり）

この1日あたりの支給額（7,825円）に、休業4日目以降の休業日数を乗じた金額が、総支給額となります。

なお、複数の事業所で就業している場合（複数事業労働者休業給付）は、すべての就業先で支払われた賃金を合算して計算する点に注意が必要です。

企業は、労働者から賃金証明の依頼があった場合に、正確な賃金情報を証明できるよう準備しておくことが求められます。

休業補償の申請に必要な書類

引用：休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書（様式第8号）

休業（補償）等給付を受けるためには、労働者本人が労働基準監督署に書類を提出して申請します。

ただし、申請書類には企業側が記入・証明する欄が含まれており、賃金や勤務日数などの正確な情報提供が求められます。

ここでは、労働者の種類別に必要な申請書類と、必要となる添付書類について詳しく解説します。

単一事業労働者の場合

一般的なケース（1社のみで働いている労働者）で労働者が休業する場合は、対象となる休業によって必要な書類が異なります。

対象となる休業	必要書類
業務災害	休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書（様式第8号）
通勤災害	休業給付支給請求書（様式第16号の6）

なお、業務災害の場合は、同じ「様式第8号」で休業特別支給金の申請も同時に行えます。別途書類を用意する必要はありません。

複数事業労働者の場合

副業・兼業などで複数の事業所で働いている労働者が休業する場合は、「複数事業労働者休業給付」の申請をします。

この場合も、対象となる休業によって使用する申請書類が異なります。

対象となる休業	必要書類
業務災害	休業補償給付・複数事業労働者休業給付支給請求書（様式第8号）
通勤災害	休業給付支給請求書（様式第16号の6）

業務災害の場合は、単一事業労働者と同じ「様式第8号」を使用しますが、申請書の中で「複数事業労働者」であることを記載して手続きを行います。

また、他の事業所に関する情報は、別紙として追加提出する必要があります。

請求書は厚生労働省のホームページからダウンロードができ、e-Govによる電子申請も可能です。記入見本は、厚生労働省「休業補償等給付・傷病補償等年金の請求手続」のパンフレットでご確認ください。

提出に当たって必要となる添付書類

休業（補償）等給付の申請では、基本的な申請書類のほかに、次のようなケースに該当する場合、追加の添付書類が必要です。

該当するケース	必要な添付書類
「賃金を受けなかった日」に、一部だけ勤務した日が含まれる場合（時短勤務・部分休業など）	様式第8号または様式第16号の6の別紙2
複数事業労働者であり、申請書に記載した事業所以外にも勤務先がある場合	様式第8号または様式第16号の6の別紙1～別紙3（他事業所の情報）

このほか、申請内容に応じて、労働者から追加書類作成の依頼がある場合もあります。

必要書類の内容を正しく把握し、労働者から依頼があった際は迅速に対応できるよう準備しておきましょう。

休業補償の申請手続きの流れ

休業（補償）等給付の申請は基本的に労働者本人が行います。企業側に求められるのは、申請手続きそのものではなく、「証明協力」です。

以下に、給付申請手続きの流れと、実務担当者が行う対応を表にまとめました。

手続きの流れ	労働者本人	企業が行う対応
①労災事故の発生	業務災害または通勤災害で休業	－
②申請書類の準備	災害の状況に合った申請書類を用意	証明欄の記入・賃金情報の提供
③労働基準監督署へ提出・申請	本人が提出・申請（または代理提出）	入院や療養で動けないときは、企業が代理で提出・申請を行う場合もある
④監督署で審査・支給決定	審査結果に基づき直接支給される	－