東京都
川平 有佳
パーソンズ社会保険労務士事務所
東京都
川平 有佳
パーソンズ社会保険労務士事務所
得意分野
- 就業規則作成
- 労務相談
- 労働保険・社会保険手続
- 給与計算
- 雇用管理改善
- 人事・賃金制度構築
- 調査対応(監督署、年金事務所等)
- 助成金
- 多様な人材の活躍推進
- 労使関係
- 賃上げ
- 労働時間・休暇制度
- ハラスメント対策
- メンタルヘルス
- 女性活躍推進
- 採用・求人
- 人材確保・定着
- 研修、教育訓練
- リスキリング
- 退職金
- 福利厚生
- ワークライフバランス
- 出産・育児と仕事の両立支援
- 介護と仕事の両立支援
- DX推進
基本情報
- 事務所名
- パーソンズ社会保険労務士事務所
- 事務所の所在地
- 〒156-0042 東京都東京都世田谷区羽根木2−17−8 榊舎
- 対応エリア
- オンラインにて全国対応可能
- 最寄り駅
- 京王線代田橋駅 徒歩5分
京王線明大前駅 徒歩10分
基本情報詳細
- 事務所のウェブサイト
-
http://persons-sr.com
- 一番得意な分野
- 就業規則作成
- 得意分野
- 労務相談、労働保険・社会保険手続、給与計算、就業規則作成、雇用管理改善、人事・賃金制度構築、調査対応(監督署、年金事務所等)、助成金、多様な人材の活躍推進、労使関係、賃上げ、労働時間・休暇制度、ハラスメント対策、メンタルヘルス、女性活躍推進、採用・求人、人材確保・定着、研修、教育訓練、リスキリング、退職金、福利厚生、ワークライフバランス、出産・育児と仕事の両立支援、介護と仕事の両立支援、DX推進
- 対応可能業界
- 小売業、卸売業、飲食業、IT関連業、サービス業、製造業、医療、介護福祉業、人材派遣業、教育業
- 対応事業規模
- 1人~10人、11人~30人、31人~50人、51人~100人、101人~300人
- 経歴
- 群馬県太田市出身。
法政大学社会学部卒業後、大手事務機器メーカーの販売会社にて営業を4年経験、 その後どうしても諦めきれなかった音楽業界にてアルバイト後、携帯コンテンツプロバイダー会社の営業事務として勤務。その後所属部署のグループ内独立分社化に伴い、子会社立ち上げメンバーとして経理総務部門にキャリアチェンジ。会社創業期のバックオフィス全般の仕組みを構築。その経験をもとにその後複数社にて経理や経理総務を約20年以上経験。
2024年に社会保険労務士試験に合格し、2025年3月独立開業。長年のバックオフィス経験から、
社会保険労務士として「聞く力」と「現場に寄り添う姿勢」を大切にしています。 - 社会保険労務士の
資格取得年 - 2025年
- 社会保険労務士事務所
開業年 - 2025年
- 保有資格
- 社会保険労務士 日商簿記2級 両立支援コーディネーター 給与検定2級 小型船舶免許
- 併設団体、所属団体
- 東京都商工会議所 中小企業福祉事業団 東京SRセンター
事業所体制
- 営業時間
(営業日) -
営業日:10:00-18:00
定休日:土日祝日 - セキュリティ体制
- ウィルス対策ソフト、バックアップ
- 対応可能な
クラウド - マネーフォワードクラウド社会保険、マネーフォワードクラウド勤怠、マネーフォワードクラウド給与、スマート規程管理
- 対応可能な
コミュニケーション
手段 - お客様先へ訪問、社労士事務所にて応対、メール、Microsoft Teams、Slack、Google Meet
- 公的認証
-
- 初回相談の
無料対応 - あり
- 労働保険事務組合
(特別加入) 対応 - あり
- 他士業連携
- 行政書士、司法書士
川平有佳社労士にお問い合わせ
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また、ハラスメント防止等の社内の体制整備はお済みでしょうか。
従業員がなかなか定着しない、等のお困りごとはありますでしょうか。
近年複雑化する育児休業給付金等の支給申請等で時間を取られ、管理部門に残業の影響が出ている、
社長自ら手続きをしなければならず、何から手をつけたらいいかわからない、等お困りではありませんか。
私は、長年経理総務のバックオフィスとして働いてきました。
社内のコンプライアンス対応等、きちんとした体制にしようとすればするほど多岐に渡る対応が必要になります。
経営者の方は勿論、管理部門で働いている方、一人で経理総務を担っている方のサポートができれば幸いです。
会社の成長に伴い、早い段階でバックオフィス体制を強化管理しておくと、後々の融資、雇用判断、助成金申請、各種補助金奨励金申請、事業譲渡等の機会に素早く動けるという利点がございます。
特に就業規則の重要性は、年々増しているように感じます。
まだ、人数が少ないので就業規則は作成しなくてもいい、そうお考えになるのもわかります。
ただ、就業規則があれば、何か起きた時にそれを根拠に対応が可能です。
就業規則がない場合トラブルに発展した時の対応が難しい局面がございます。
働く従業員にとっても会社の指針として就業規則がある事業所で働くことが安心につながり人材定着につながりますし、東京都の奨励金等に申請する際に就業規則が必須の場合が多いです。
是非、作成することをお勧めいたします。
就業規則作成、労務管理、労務に関する相談等、私共専門家にお任せいただき、
経営者の方々は本業に集中していただけましたら幸いです。
管理部門の方々にも担当している仕事の相談サポートもいたします。
今の事業を成長させてぜひ日本の未来を明るく牽引して行ってください。
僭越ながらそのお手伝いができたら幸いです。
どうぞ宜しくお願いいたします。