【令和8年度（2026年度）】健康保険料率はいくら？会社負担・労働者負担を解説

【計算例｜賞与にかかる保険料】

• 健康保険料：500,000円×9.85％＝49,250円
  （企業・労働者負担：それぞれ24,625円）
• 介護保険料：500,000円×1.62%＝8,100円
  （企業・労働者負担：それぞれ4,050円）
• 企業・労働者負担合計：それぞれ28,675円（24,625円＋4,050円）

賞与支給月は、毎月の給与にかかる健康保険料・介護保険料に加えて賞与分の保険料も発生するため、企業の負担が一時的に大きくなる点に注意が必要です。

健康保険料の納付方法と手続きの流れ

健康保険料は、厚生年金保険料とあわせて「社会保険料」として、日本年金機構へ納付します。企業が労働者負担分を給与または賞与から控除し、企業負担分とあわせて納付する仕組みのため、労働者個人が直接年金機構等へ納付することはありません。

社会保険料の納付は毎月発生し、納付方法や期限を正しく理解していないと、延滞金などのリスクが生じる可能性があります。

ここでは、社会保険料の納付方法や納付期限など、実務上押さえておきたいポイントを解説します。

社会保険料の納付方法

社会保険料の納付方法は、主に以下の3つです。

• 口座振替
• 金融機関の窓口
• 電子納付（Pay-easy）

電子納付とは、インターネットバンキング、モバイルバンキング、テレフォンバンキングなどが該当します。

これらを利用する場合は、あらかじめ金融機関との契約が必要です。利用方法については、各金融機関へ確認しておきましょう。

納付期限と延滞金

社会保険料の納付期限は、原則として納付対象月の翌月末日です。

納付が確認できない場合は、督促状が送付され、指定された期日を過ぎて納付すると延滞金が発生します。延滞金は、納付すべき保険料額に対して、納付期限の翌日から納付日の前日までの日数に応じて課されます。

令和8年（2026年）の延滞金の割合は、納付期限の翌日から3か月以内は年2.8％、それ以降は年9.1％です。納付が遅れるほど延滞金が膨らみ、企業の負担が大きくなります。期限管理には十分注意しましょう。

健康保険料率の改定時期と給与への反映タイミング

健康保険料率は、毎年度見直しが行われます。協会けんぽの場合、毎年3月分（4月納付分）の保険料から新しい料率が適用されます。

たとえば、多くの企業で採用されている翌月払いの場合は、以下のような流れです。

• 3月支給の給与から、2月分の健康保険料（旧料率）を控除
• 4月支給の給与から、3月分の健康保険料（新料率）を控除

一方で、当月払いの企業では、3月支給の給与から新料率が適用される場合もあります。

給与の締日や支給日により取扱いが異なるため、自社の給与計算の運用に応じて、適用タイミングを正しく確認することが重要です。

健康保険料率の給与計算で注意すべきポイント

健康保険料率をもとに給与計算を行う際は、年齢や制度改正、入退社のタイミングなどによって保険料の取扱いが異なる点に注意が必要です。

ここでは、実務で押さえておきたいポイントを解説します。

65歳以上でも健康保険料は発生する

65歳以上になると、介護保険料は給与からの控除が終了し、企業による負担もなくなります。一方で、健康保険料は引き続き企業と労働者で折半して負担します。

健康保険料は75歳（後期高齢者医療制度へ移行）になるまで発生するため、年齢に応じた取扱いに注意しましょう。

関連記事：健康保険は何歳まで？高年齢労働者への手続き対応と実務ポイントをわかりやすく解説！

子ども・子育て支援金の徴収が開始される（2026年4月〜）

2026年4月分（5月納付分）からは、新たに「子ども・子育て支援金」の徴収が開始されます。令和8年度（2026年度）の料率は、協会けんぽ・健保組合どちらでも、0.23％（労使折半でそれぞれ0.115％）です。

この支援金は、健康保険の仕組みを通じて徴収されますが、健康保険料とは区分して管理する必要があります。

給与計算においては、健康保険料や介護保険料の控除に加えて、子ども・子育て支援金の取扱いもあわせて押さえておきましょう。

関連記事：【2026年度最新｜専門家が解説】子ども・子育て支援金とは？中小企業が知るべき制度内容と企業への影響

入社・退職のタイミングで保険料の発生有無が変わる

健康保険料は日割りではなく、1カ月単位で計算される仕組みです。そのため、月の途中で入社した場合でも、その月のうちに被保険者資格を取得していれば、1カ月分の保険料が発生します。

退職時は、資格喪失日が原則として退職日の翌日となるため、月途中に退職した場合はその月の保険料は発生しません。

ただし、以下の2つのケースは例外です。

• 月末（末日）に退職した場合
  資格喪失日が翌月1日となるため、退職月の保険料が1か月分発生します。
• 入社と退職が同じ月に重なった場合
  月途中の退職であっても、その月に資格を取得しているため、1か月分の保険料が発生します。

退職日や入社日のタイミングによって保険料の有無が変わるため、資格の取得日と喪失日を正確に把握しておきましょう。

まとめ｜毎年度の健康保険料率改定を正しく把握し、給与計算ミスを防ごう

本記事では、令和8年度（2026年度）の健康保険料率について、都道府県別の料率一覧から計算方法、納付期限、給与への反映タイミング、実務上の注意点まで解説しました。

健康保険料率は毎年度見直されるため、料率の切り替え時期や翌月払い・当月払いの違いを把握しないまま給与計算を進めると、保険料の過不足が発生しやすくなります。

こうしたミスを防ぐためには、制度の基本を理解したうえで、自社の給与計算の運用にあわせた適切な対応が大切です。給与計算ソフトの設定や料率の更新も含め、年度替わりのタイミングで必ず確認しておきましょう。

毎年の料率改定や法改正を漏れなく把握し、法令を遵守した給与計算を継続するためにも、社労士と連携し、適切に対応できる体制を整えておくと安心です。

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会社が負担する社会保険料の種類と負担割合をまとめて確認したい方は、以下の記事をご参照ください。