【企業向け】離職票とは？交付手続き・必要書類・記載ルールをわかりやすく解説

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離職票の交付手続きは、退職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等。いわゆる「失業給付」）などを受けるうえで欠かせない、企業の重要な労務対応のひとつです。

書類への記載ミスや交付の遅れは、退職者の失業給付申請に支障をきたすだけでなく、退職者からの信頼を損なうほか企業の労務管理体制に対する評価にも影響しかねません。

さらに、2025年1月からはマイナポータルを通じた電子交付制度も始まっており、実務担当者にはこうした新たな選択肢についての理解も求められます。

本記事では、離職票の基本から交付対象・必要書類・記載時の注意点・電子交付のポイントまで、企業が押さえておきたい実務情報をわかりやすく解説します。

ぜひ最後までご覧いただき、自社の労務対応にお役立てください。

離職票とは

離職票とは、労働者が離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。離職票の正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といいます。

離職票は、雇用保険に加入していた労働者が離職した際、企業側が申請し、ハローワークから交付されます。

離職票の交付に必要な書類と手続き

離職票の交付に必要な書類と提出先は、以下のとおりです。

【必要な書類】

雇用保険被保険者資格喪失届（※マイナンバーの記載が必要）
雇用保険被保険者離職証明書（※3枚複写のためダウンロード不可）
記載した期間の給与・出勤状況が確認できる書類
（賃金台帳や給与明細、出勤簿やタイムカードなど）
離職理由が確認できる資料
（労働者名簿、退職願、就業規則、雇用契約書など）

なお、離職理由を確認する書類は、離職の理由（定年・契約終了・自己都合・解雇など）によって異なります。

厚生労働省の資料内にて、【持参いただく資料】の欄から参照できます。迷う場合は、所轄のハローワークまたは社労士などの専門家に確認すると安心です。

【提出先】

所轄のハローワーク

【提出期限】

労働者が離職した日の翌々日から10日以内

この提出書類をもとに、ハローワークが離職票（離職票-1・2）を発行し、企業に返送します。受け取り後、企業から離職者へ送付する流れが基本です。

離職票の種類

離職票には「離職票-1」「離職票-2」の2種類があり、それぞれ記載内容が異なります。

【雇用保険被保険者離職票-1】

- 作成：ハローワーク
- 記載内容：給付金の対象離職者の情報など

＞記入見本

【雇用保険被保険者離職票-2】

- 作成：ハローワーク（企業が記載・提出した離職証明書をもとに作成）
- 記載内容：賃金情報や離職理由など

＞記入見本

給付金の申請では、これら2枚の離職票の情報をもとに給付金額や期間が決定されます。

離職票と退職証明書の違い

離職票と退職証明書は、いずれも労働者の離職後に発行される書類ですが、目的や提出先、法的な性格が異なるため、混同しやすい書類です。

手続き内容に応じて正しく使い分けることで、申請や証明がスムーズに進みます。使用目的を踏まえたうえで、それぞれの書類の性質や記載内容を整理しておきましょう。

離職票と退職証明書の違いを以下にまとめました。

【離職票と退職証明書の違い】

項目	離職票	退職証明書
内容	基本手当等（いわゆる失業給付）のための公的書類	離職の事実を証明する私文書
主な用途	失業給付の申請	就職活動や各種手続きの証明
提出先	ハローワーク	転職先、保険会社、銀行など
法律上の扱い	雇用保険法に基づく	労働基準法第22条に基づく
発行義務	労働者が交付を希望しない場合を除き交付（離職理由を問わず）	労働者から請求があれば必ず発行
発行者	ハローワーク	企業（社印付きが望ましい）
様式	ハローワーク指定様式（離職票-1・2）	自由形式が多い（社内書式または任意書式）

それぞれの役割や法的位置づけを正しく理解し、労働者からの希望に応じて適切に発行対応することが大切です。

離職票の交付が必要となるケース

離職票の交付手続きが必要となるのは、労働者からの希望がある場合（はっきり希望していなくても、交付を希望しないことが明確でない場合は交付が必要です。）や、特定の年齢条件に該当する場合です。

以下、交付が必要なケースについて確認しておきましょう。

労働者が離職するとき（交付希望の場合）

労働者から離職票の交付を希望された場合、企業には対応の義務があります。

なお、離職者の中には、直近の勤務先での被保険者期間が短い場合でも、過去の勤務先で発行された離職票と通算して、失業給付の受給資格を満たすケースがあります。

このようなケースに備え、離職者から特に希望の意思が確認できない場合であっても、離職票を交付することが必要とされています。

59歳以上の労働者が離職するとき

59歳以上の労働者が離職する場合は、本人の希望の有無にかかわらず、離職票の交付が必要です。

これは、60歳到達後に再就職して「高年齢雇用継続給付」の申請をする際、前職の離職票が必要になるケースがあるためです。

※高年齢雇用継続給付とは

60歳到達時点より賃金が75％未満に下がった状態で働き続ける場合、差額の一部を支給する制度です。給付対象となるには、雇用保険の被保険者期間など一定の要件を満たす必要があります。

離職票はいつ届く？離職票の申請から発行までの流れ

離職票を申請してから届くまでの期間について、明確な規定はありませんが、おおよそ2週間が目安とされています。

ここでは、現在行われている主な離職票の発行までの流れと、2025年1月に導入されたマイナポータルでの受け取りについて解説します。

離職票の申請から発行までの流れ

離職票の申請には、企業が以下の順で手続きを行います。

流れ①｜離職者に離職票が必要かどうかを確認する

離職者本人に離職票の交付希望があるかを確認します。なお、59歳以上の離職者には希望の有無に関わらず交付が必要です。

流れ②｜企業が必要書類を準備し、ハローワークへ申請する

労働者が離職した日の翌々日から10日以内に、「雇用保険被保険者資格喪失届」や「雇用保険被保険者離職証明書」などの書類を所轄のハローワークへ提出します。

流れ③｜ハローワークから企業に離職票が返送される

申請が正しく受理されると離職票-1、離職票-2が交付され、企業に返送されます。

流れ④｜離職者へ離職票を送付する

企業に届いた離職票は、離職者本人へ手渡しまたは郵送で、すみやかに交付することが重要です。

離職者が求職者給付（基本手当等）を受給するには、本人が住居管轄のハローワークへ、離職票１・２、マイナンバーカード、写真２枚、預金通帳などを提出する必要があります。離職票の交付時に、申請方法の案内もあわせて伝えるよう務めましょう。

マイナポータルでも受け取り可能に

2025年1月20日から、希望する離職者はマイナポータルで離職票を受け取れるようになりました。

従来は、離職票（離職票-1・2）はハローワークから企業に返送され、企業が離職者へ送付する作業が必要でした（図左側③）。

しかし今回の制度変更により、企業が電子申請で手続きを行った離職票は、ハローワークから離職者のマイナポータルに直接送付されます（図右側③）。

これにより、企業の実務はハローワークへの届出（電子申請）だけとなり、離職者も企業からの離職票の到着を待たずにスムーズな受給手続きが可能になります（図右側④）。

ただし、このマイナポータルでの受け取りが利用できる対象は、一定の条件を満たす場合のみです。

利用の対象となる条件は以下のとおりです。

- マイナンバーと被保険者番号が正しく結びついていること
- 離職者本人によって、マイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定が済んでいること
- 企業が電子申請で雇用保険の離職手続きを行っていること

条件を満たさない場合は、これまでどおり企業を経由して紙の離職票を受け取る必要があるため、事前に確認しておくと安心です。

雇用保険被保険者資格喪失届の書き方

出典：ハローワークインターネットサービス｜雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険被保険者資格喪失届は、労働者が被保険者資格の要件を満たさなくなった場合、企業が用意してハローワークへ提出する書類です。

様式はハローワークインターネットサービスよりダウンロード可能で、手続きは電子申請にも対応しています。

提出期限は、離職した日の翌々日より10日以内です。漏れのないスムーズな手続きを心がけましょう。

以下に、雇用保険被保険者資格喪失届の書き方で気をつけるポイントを解説します。

1.「個人番号」

離職者のマイナンバーを記入します。

5.「離職等年月日」

離職した場合は、離職年月日を記入します。

例）令和7年6月30日→5-070630（※最初の5は元号、3：昭和、4：平成、5：令和）

6.「喪失原因」

以下の区分で、該当する数字を記入します。

離職以外の理由（死亡、在籍出向、出向元への復帰など）
3以外の離職（自己都合退職、契約期間満了、定年退職、天災による事業廃止など一般的な退職）
事業主の都合による離職（解雇、整理解雇、退職勧奨による退職など）

7.「離職票交付希望」

離職票の交付を希望する場合は「1」、希望しない場合は「2」を記入します。

9.「補充採用予定の有無」

この届出に関連して、離職者の補充採用を予定している場合は「1」を記入します。ハローワークの紹介やその他の方法による採用を予定していない場合は、空欄のままで構いません。

雇用保険被保険者離職証明書の書き方

出典：厚生労働省｜第5　被保険者についての諸手続｜雇用保険被保険者離職証明書の様式例（P.8）

雇用保険被保険者離職証明書は、基本手当（いわゆる失業保険）の受給資格・給付金額・給付日数の基礎となる重要な書類のため、正確な情報の記入が求められます。

なお、離職者が離職票の交付を希望しない場合は、離職証明書を提出する必要はありません。

様式は3枚複写式ですが、2枚目（安定所提出用）に、離職者の記名押印または自筆署名が必要な箇所が2箇所あります。書類作成の際には注意しましょう。

離職の日以前の賃金支払状況等

雇用保険被保険者離職証明書には、離職の日以前の賃金支払い状況等を記載する項目があります。

賃金支払状況の記入方法は、以下のとおりです。

⑧「被保険者期間算定対象期間」

Ａ一般被保険者・・・一般被保険者または高年齢被保険者

ア「離職日の翌日」欄には、「離職の翌日」を記入してください。
イ左側の月日欄には、離職日の属する月から遡った各月における「離職日の翌日」に　　応当する日を記入してください。
もし、応当日がない場合は、その月の末日を記入してください。
ウ右側の月日欄には、離職日に応当する日を記入してください。もし応当する日がない場合は、その月の末日または末日の前日を記入してください。
エ離職日以前２年間（高年齢被保険者の場合は１年間）について（24段まで）記入しますが、⑨欄の日数が11日以上の欄が12段以上（高年齢被保険者の場合は６段以上）あればそれ以前の期間は省略できます。
また、疾病、傷病等で30日以上賃金の支払を受けることができなかった場合は、最大離職日以前４年の期間を記入できる場合があります。
なお、一葉に書ききれない場合は、「続紙」として別葉に記入してください。

Ｂ短期雇用特例被保険者

離職した月から順次さかのぼって暦月を記入してください。

⑨「⑧の期間における賃金支払基礎日数」

⑧の期間に賃金支払の基礎となった日数を記入してください。（有給休暇も算入し、半日でも１日として計上します。）

⑩「賃金支払対象期間」

賃金締切の翌日から賃金締切日まで記入してください。
離職日以前2年間を記入します。ただし、完全月（例：1月21日～2月20日）で⑪欄の基礎日数11日以上が、6段以上記入があればそれ以前は省略できます。
なお、労働者が船員の場合で、乗船・下船時等で大きく変動する賃金が定められている場合は、完全月で⑪欄の基礎日数11日以上が12段必要な場合があります。