社労士に無料相談したい方必見！電話やwebで相談できる窓口を紹介

法改正対応など労務管理上の課題や社会保険・労働保険の手続き、ハラスメント対応、助成金の申請などについて、国家資格の専門家である社労士に相談したいと考えている方の中には、まずは無料で相談できる窓口を探しているという方も多いでしょう。社労士に無料相談する方法はいくつかありますが、電話やWebで相談先を探せる窓口が中心です。

本記事では、社労士に電話やメールなどで無料相談できる窓口を紹介するとともに、相談できる内容や業務を依頼することになった場合の料金の相場など、相談の際に押さえておきたいポイントを解説しますので、ぜひ参考になさってください。

なお、無料相談できる社労士を探す際は、相談内容や地域で社労士を検索できる日本最大級の社労士検索ポータルサイト「社労士ナビ」がおすすめです。

社労士に無料相談できる窓口

社労士に無料で相談できる窓口とその特徴、相談受付時間などを解説します。

• 社労士ナビ
• 全国社会保険労務士会連合会・各都道府県の社労士会

社労士ナビ｜初回無料相談できる社労士を探せる

社労士ナビは、全国の社会保険労務士を検索できる日本最大級の社労士検索サイトです。
東京・大阪・名古屋・福岡をはじめ、全国各地の登録社労士を、都道府県や市区町村などの地域、相談内容、得意分野、「初回相談無料」などの条件から検索できます。

労務相談、就業規則の作成・変更、社会保険・労働保険の手続き、給与計算、助成金、ハラスメント対策、障害年金など、幅広い分野に対応する社労士を探し、プロフィールや実績、得意業種を比較できます。Webの問い合わせフォームを利用して、時間や場所を問わず社労士へ連絡できることも特徴です。

公的機関の社労士相談窓口は、平日のみの対応で、土日祝日や営業時間外の相談を受け付けていない場合があります。一方、個々の社労士事務所であれば、土日や時間外対応が可能なケースもあります。

相談受付時間	社労士による（フォーム入力による連絡は24時間可能）
相談料金	無料（社労士によって有料の場合もあり）
連絡先	社労士による
URL	社労士ナビ

無料相談の対象となる内容や相談時間、電話・オンライン・対面などの相談方法、土日や営業時間外の対応可否は、社労士によって異なります。プロフィールに記載がない項目は、相談したい内容や現在の状況、希望する相談方法・日時とあわせて、問い合わせフォームから確認しましょう。

また、社労士によって得意分野や実務経験は異なります。特に、労使トラブルや障害年金など、専門的な知識や経験が求められる相談では、自分の悩みに合った社労士を選ぶことが大切です。地域や相談内容、「初回相談無料」などの希望条件で候補を絞り、プロフィールや実績を比較したうえで問い合わせてみましょう。

全国社会保険労務士会連合会・各都道府県の社労士会｜社労士に無料相談できる窓口

全国社会保険労務士会連合会は、解雇、退職、未払い残業代等を社労士に相談したい方に向けて各都道府県の社労士会や関連窓口を案内しています。地域ごとの社労士会につながるため、身近な窓口を探したい場合に便利です。

相談受付時間	窓口により異なる
相談料金	無料相談あり
連絡先	総合労働相談所・社労士会労働紛争解決センター共通ダイヤル 0570-064-794
URL	各都道府県の社労士会を探す

労働者と経営者の間でトラブルが発生した際に、電話での無料相談のうえ、対面相談で詳しく内容を確認し、「あっせん」という方法によって和解解決に導きます。

職場のトラブルを解決したいものの、裁判などに発展させたくない方やひとりで悩んでいる方におすすめです。

労働問題（労働条件や職場のトラブル）を無料相談できる窓口

社労士への相談にこだわらず、労働問題について相談したいという場合には、次の相談窓口をご参照ください。

• 労働条件相談ほっとライン
• 総合労働相談コーナー
• 各自治体の相談窓口

労働条件や職場のトラブルなどの労働問題に特化した相談窓口となっていることから、具体的な悩みを抱える方は活用すると良いでしょう。

労働条件相談ほっとライン｜無料で電話相談できる

労働条件相談ほっとラインは、労働条件について無料で相談できる窓口です。

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持った相談員が法令や裁判例を踏まえた対応や、課題に応じた専門の相談窓口を案内してくれます。

厚生労働省の委託事業として運営されており、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用することができます。また、匿名でも相談可能です。

相談受付時間	平日17:00～22:00 土日祝日9:00～21:00 ※12月29日～1月3日を除く
相談料金	無料
連絡先	120-811-610（日本語専用窓口） ※メールの記載はなし
URL	労働条件相談ほっとライン

平日の夜間や土日祝日など、労働基準監督署が閉庁している時間でも相談できるため、労働条件に悩みを抱えつつも、時間に余裕がなく相談できない方におすすめです。

総合労働相談コーナー｜労働問題を無料相談できる

総合労働相談コーナーは、あらゆる分野の労働問題を対象とした相談受付窓口です。

解雇や雇止め、配置転換や賃金の引き下げ、募集・採用など、労働に直接的にかかわる分野から、いじめ、嫌がらせ、パワハラといった職場のトラブルについても相談できます。

また、労働相談のほかにも、「助言・指導」や「あっせん」の案内も行っています。

相談受付時間	窓口により異なる （土・日・祝日・年末年始（12/29～1/3）は閉庁）
相談料金	無料
連絡先	窓口により異なる
URL	総合労働相談コーナー ※全国の窓口の連絡先が記載されています。

労働問題について、自身の悩みに関する相談窓口がわからない方や、社労士とは異なる視点の窓口を探している方は総合労働相談コーナーに問い合わせてみましょう。

各自治体の相談窓口｜地域の労働問題を相談できる

各自治体の相談窓口は、都道府県や市区町村などが独自に設置している相談受付窓口です。

例えば、東京都では、「東京都労働相談情報コーナー」や「働き方改革パワーアップ応援事業」などの事業を展開して、労働関係の情報発信を行うとともに、さまざまな相談に対応しています。

相談受付時間	月～金曜日：9:00～20:00 土曜日：9:00～17:00 ※東京都労働相談コーナーの電話相談
相談料金	携帯電話からは20秒10円※（税別）、固定電話からは３分8.5円（税別） ※東京都労働相談コーナーの電話相談
連絡先	0570-00-6110 ※東京都労働相談コーナーの電話相談
URL	「都道府県や市区町村名 +労働相談」などで検索

すべての自治体が労働相談の事業を行っているとは限りませんが、東京都労働相談コーナーではLINE電話相談を行っており、また大阪府では外国語の通訳による労働相談を実施するなど、各自治体の独自性のある取り組みも見受けられます。具体的な悩みと一致した窓口がある可能性もありますので、まずは「都道府県名」「労働相談」などで検索してみると良いでしょう。

会社との労働トラブルは弁護士への相談も選択肢です

社会保険や労働保険の手続き、就業規則、助成金などの相談は社労士が専門です。一方、未払い残業代請求、不当解雇、退職勧奨など、会社との法的なトラブルについては、弁護士への相談が適している場合があります。
労働問題について弁護士へ相談したい場合は、相談先を探す方法の一つとして「ベンナビ労働問題」を利用できます。「初回相談無料」などの条件を指定しながら、労働問題を得意とする弁護士を探すことができます。

社労士の無料相談はどこまで？相談内容別の無料・有料の範囲

社労士には、電話やWebで、就業規則・法改正対応、社会保険・労働保険、残業代、労使トラブル、助成金、障害年金などを相談できます。無料相談では、制度の概要や対応可能な業務、正式に依頼した場合の費用を確認できることが一般的です。一方、資料や個別の事情を踏まえた判断・助言、書類作成、手続き代行は有料となることが多いでしょう。

以下では、代表的な相談内容ごとに、無料相談で聞ける範囲と有料になりやすい対応を解説します。相談時間を有効に使うため、各項目を参考に、現在の状況と確認したいことを簡潔に整理しておきましょう。

• 就業規則の作成・変更（法改正対応の相談）
• 社会保険・労働保険
• 労務管理・賃金
• 労使トラブル
• 助成金
• 障害年金

就業規則の作成・変更（法改正対応の相談）

就業規則については、新規作成だけでなく、育児・介護休業、労働時間、ハラスメント対策、36協定、休職・復職などに関する規程の見直しを社労士に相談できます。

特に、2025年4月と10月に段階的に施行された改正育児・介護休業法では、子の年齢に応じた柔軟な働き方や、介護離職を防止するための両立支援などへの対応が求められています。法改正の対象となるか、就業規則や育児・介護休業規程を改定する必要があるかは、現在も企業が確認しておきたいテーマです。

無料相談で確認しやすいこと

現在の就業規則が法改正に対応しているか、どの規程を見直す必要があるか、作成・改定を依頼した場合の期間や概算費用などを確認できます。

有料になりやすい業務

現行規程の詳細なチェック、条文の作成・修正、育児・介護休業規程や賃金規程などの作成、労働者代表からの意見聴取や労働基準監督署への届出支援は、有料になることが一般的です。

問い合わせる際は、「新規作成か改定か」「見直したい法改正や社内制度」「従業員数」「届出まで依頼したいか」を伝え、作成費用・改定費用の見積もりを確認しましょう。

就業規則の届出方法や必要書類については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：就業規則の届出方法を解説！届出義務や必要書類もあわせて紹介）

社会保険・労働保険

社会保険・労働保険については、加入要件や入社・退職時の手続きだけでなく、短時間労働者への社会保険の適用拡大、年収の壁、会社と従業員が負担する社会保険料についても相談できます。

社会保険の適用範囲は今後も企業規模に応じて段階的に拡大される予定です。厚生労働省も、事業主が負担する社会保険料、従業員の手取り額、将来の年金額を確認できる試算ツールを公開しています。

無料相談で確認しやすいこと

自社や従業員が社会保険の加入対象になるか、どの届出が必要か、社会保険料の会社負担がどの程度変わる可能性があるかなどを確認できます。

有料になりやすい業務

従業員ごとの加入要件の判定、資格取得・喪失手続き、算定基礎届、月額変更届、労働保険の年度更新などの書類作成・提出代行は、有料になることが一般的です。

問い合わせる際は、従業員数、雇用形態、週の所定労働時間、賃金、依頼したい手続きの種類を伝え、1件ごとの手続き料金か、月額の顧問料に含まれるかを確認しましょう。

労働保険・社会保険については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：社会保険と労働保険の違いを解説！加入条件や未加入時のリスクも紹介）

労使トラブル

解雇・雇止め、退職、休職・復職、未払い残業代、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントへの対応なども、社労士に相談できる分野です。

無料相談で確認しやすいこと

トラブルの経緯を伝え、会社として最初に何をすべきか、どのような資料を残すべきか、社労士で対応できる範囲か、弁護士など別の専門家へ相談すべきかを確認できます。

有料になりやすい業務

就業規則、雇用契約書、勤怠記録などの詳細な精査、対応文書や再発防止策の整備、ハラスメント相談窓口や社内体制の構築などは、有料になることが多いでしょう。

あっせん代理を依頼したい場合は、特定社会保険労務士であるか、着手金・報酬金などが発生するかも確認が必要です。すでに紛争が深刻化している場合や、訴訟・交渉への対応が必要な場合は、弁護士への相談が適していることもあります。

労務管理関連

社労士には、労働時間の管理、残業代・割増賃金、有給休暇、最低賃金、勤怠管理、給与計算、休職・復職など、日常的な労務管理を相談できます。

無料相談で確認しやすいこと

現在の労働時間管理や給与計算に問題がないか、残業代の計算方法が合っているか、36協定や就業規則の見直しが必要かなど、課題と対応の方向性を確認できます。

有料になりやすい業務

タイムカード・賃金台帳・雇用契約書などの精査、未払い残業代の具体的な計算、勤怠管理制度や賃金制度の設計、給与計算の継続的な代行は、有料になることが多いでしょう。

問い合わせ時には、従業員数、勤務形態、現在使用している勤怠・給与システム、特に確認したい期間を伝えます。費用については、時間制の相談料、従業員1人あたりの給与計算料金、顧問料のいずれになるかを確認しましょう。

労務管理については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：労務管理とは？人事管理との違いから自社運用のコツまでわかりやすく解説）

助成金

雇用、人材育成、賃上げ、育児・介護との両立支援、職場環境の改善などに関する助成金について、自社が対象になる可能性を社労士に相談できます。

無料相談で確認しやすいこと

活用できる可能性がある助成金、主な支給要件、申請期限、申請前に必要となる就業規則・勤怠記録・賃金台帳などを確認できます。

有料になりやすい業務

支給要件の詳細な確認、就業規則などの事前整備、計画届や支給申請書の作成・提出、申請後の対応は、有料になることが一般的です。

助成金は、取り組みを実施してからでは申請できない場合もあるため、設備投資や採用、研修、賃上げなどを行う前に相談することが重要です。問い合わせ時には、着手金、成功報酬、就業規則の改定費用が別途必要かを確認しましょう。

社労士への助成金申請の依頼については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：助成金申請は社労士に依頼すべき？メリットや選び方を解説）

障害年金

病気やけがによって日常生活や仕事に支障がある場合は、障害年金の受給要件や申請・請求手続きについて、障害年金を取り扱う社労士に相談できます。

無料相談で確認しやすいこと

障害年金を受給できる可能性、初診日の考え方、保険料納付要件、診断書や病歴・就労状況等申立書などの必要書類を確認できます。

有料になりやすい業務

初診日を証明する資料の確認、医療機関との書類の調整、病歴・就労状況等申立書の作成支援、年金請求書の提出など、実際の請求サポートは有料になることが一般的です。

障害年金の申請費用は、着手金のみ、成功報酬のみ、着手金と成功報酬の併用など、社労士事務所によって料金体系が異なります。依頼前に、受給に至らなかった場合の費用や、診断書の取得費用が報酬に含まれるかも確認しましょう。

なお、障害年金は社労士によって取り扱いの有無が分かれる分野です。相談前に、障害年金の申請相談や手続きサポートに対応しているかを確認しておくとよいでしょう。

 

社労士に相談する料金の相場

社労士に相談する際の料金相場は、以下のとおりです。

業務内容	料金相場
就業規則の作成	5万円～20万円程度
就業規則の修正	2万円～5万円程度
賃金規程などの作成	3万円～10万円程度
36協定の作成	3万円程度
労働・社会保険の手続き代行	従業員5名以下の場合で5万円～8万円程度
労務管理に関する相談	1万円程度/1時間
助成金の申請	着手金：3万円～15万円程度 報酬金：助成額の15～25%
ADR（紛争解決代理業務） ※特定社会保険労務士のみ	着手金：5万円程度 報酬金：解決金額の10～20%

※金額は一般的な相場であり、社労士事務所によって異なります。

上記の料金は、スポット契約と呼ばれる1回または1案件の相場です。社労士との契約は、案件ごとに依頼するスポット契約と継続的に契約する顧問契約があります。

注意点は、顧問契約をしても上記のスポット契約が無料になるわけではない点です。顧問料とは別に費用がかかる場合があります。

下記の記事では、社労士の顧問料について詳しく解説しています。従業員数や依頼内容により変動する顧問料の相場や社労士に依頼できる業務内容などについて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
（関連記事：社労士の顧問料と報酬相場は？必要性や顧問契約のメリットを解説）

社労士への相談は日本最大級の社労士検索サイト「社労士ナビ」がおすすめ

社労士に相談する際は、以下の理由から社労士ナビがおすすめです。

• 初回相談無料の社労士を探すことができる
• 社労士検索により、望んでいる要件の社労士を探すことができる
• 社労士の詳細なプロフィールや実績・得意分野で選ぶことができる

社労士ナビをおすすめする理由や、サービスの特徴を解説するので、社労士に相談したい方は、最後まで読んでみてください。

初回相談無料の社労士を探すことができる

社労士ナビには、初回無料で相談することができる社労士が多数登録しています。
そのため、探している要件を満たす社労士に無料相談できる可能性は高いと言えます。

社労士検索により、望んでいる要件の社労士を探すことができる

社労士ナビでは、さまざまな条件による社労士検索があり、自社に合う社労士を探すことができます。
また、社労士ナビを運営する中小企業福祉事業団には全国6,000名以上の社労士が登録しており、探している社労士と出会える可能性も高くなっています。

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社労士ナビは、社労士の詳細なプロフィール項目が登録されており、複数の社労士から自身の相談内容を得意とする社労士を選びやすくなっています。
多数の社労士の中でも、より選定基準に合った専門的な社労士を選べるので、相談したい内容について的確な回答が得られるでしょう。
また、得意業種を掲載している社労士なら、自社の業種特有の課題についても相談できます。
社労士に相談する際は、自社に合う社労士を見つけられる社労士ナビを活用しましょう。

社労士に無料相談して悩みを解決しよう

就業規則の作成や労使トラブルの予防・対応において、社労士は企業と従業員双方にとって心強い専門家です。労務リスクを事前に防ぐためのサポートはもちろん、トラブルが発生した際にも、労働法に基づいた適切なアドバイスと実務対応で企業を支援します。安心して働ける職場づくりやコンプライアンス強化を図りたい企業にとって、社労士への相談は重要な選択肢といえます。
本記事で紹介した窓口の中から無料相談を活用し、継続的な依頼が必要な場合は社労士との顧問契約も視野に入れましょう。

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初回相談が無料の社労士も多いため、事務所のスタンスや人柄をしっかり見極めた上で依頼しましょう。