社労士に無料相談したい方必見！電話やメールで相談できる窓口を紹介

法改正対応など労務管理上の課題や社会保険・労働保険の手続き、ハラスメント対応、助成金の申請などについて、国家資格の専門家である社労士に相談したいと考えている方の中には、まずは無料で相談できる窓口を探しているという方も多いでしょう。

本記事では、社労士に電話やメールなどで無料相談できる窓口を紹介するとともに、相談できる内容や業務を依頼することになった場合の料金の相場など、相談の際に押さえておきたいポイントを解説しますので、ぜひ参考になさってください。

なお、無料相談できる社労士を探す際は、相談内容や地域で社労士を検索できる日本最大級の社労士検索ポータルサイト「社労士ナビ」がおすすめです。

社労士に無料相談できる窓口

社労士に無料で相談できる窓口とその特徴、相談受付時間などを解説します。

• 社労士ナビ
• 全国社会保険労務士会連合会「職場のトラブル相談ダイヤル」
• 各都道府県の社労士会

社労士ナビ

社労士ナビは、所在地や得意分野、相談事例から社労士を検索できる日本最大級のポータルサイトです。様々な検索条件で探している社労士を絞り込めるとともに、社労士個人の豊富なプロフィールや実績も確認できるため、専門性を重視して社労士を選べます。

また、メールでの問い合わせを基本としていることから、いつどこでも問い合わせをすることが可能です。公的機関の「社労士相談窓口」は平日のみの対応が多く、土日祝日や時間外の相談は受付していない場合がありますが、個々の社労士事務所であれば、土日や時間外対応が可能なケースもあります。

相談受付時間	社労士による（フォーム入力による連絡は24時間可能）
相談料金	無料（社労士によって有料の場合もあり）
連絡先	社労士による
URL	社労士ナビ

社労士の業務は、就業規則の作成や変更、労務問題対応から助成金の申請など、その内容は多岐にわたります。そして、社労士ごとに得意分野や実務経験が異なることから、相談する際には、相談内容に沿った分野を得意とする社労士選びが重要になります。特に労使トラブルへの対応や特殊な案件の処理などは実務経験の積み重ねが重要になります。得意分野で検索して、詳細なプロフィールで実務経験を確認できる社労士ナビを活用し、相談内容や状況にあった社労士に連絡してみましょう。

全国社会保険労務士会連合会「職場のトラブル相談ダイヤル」

全国社会保険労務士会連合会の「職場のトラブル相談ダイヤル」は、解雇、退職、未払い残業代等、職場のトラブルに関して相談できる窓口です。

相談受付時間	平日11:00～14:00
相談料金	無料
連絡先	0570-07-4864 ※メールの記載はなし
URL	全国社会保険労務士会連合会「職場のトラブル相談ダイヤル」

労働者と経営者の間でトラブルが発生した際に、電話での無料相談のうえ、対面相談で詳しく内容を確認し、「あっせん」という方法によって和解解決に導きます。

職場のトラブルを解決したいものの、裁判などに発展させたくない方やひとりで悩んでいる方は、全国社会保険労務士連合会への相談がおすすめです。

各都道府県の社労士会

社労士への無料相談は、各都道府県の社労士会でも可能です。都道府県ごとに設置されている社労士会には、それぞれ無料相談できる窓口が設けられています。都道府県ごとの窓口であるため地域密着での社労士の相談が可能で、面談につながりやすい点が特徴です。

相談受付時間	毎週月曜日・水曜日のみ※土日祝祭日不可 10:00～16:00 ※東京都社会保険労務士会の場合
相談料金	無料（上限30分程度） ※東京都社会保険労務士会の場合
連絡先	03-5289-8844 ※メールの記載はなし ※東京都社会保険労務士会の場合
URL	「都道府県名 + 社労士会」で検索

例えば、東京都社会保険労務士会では、電話窓口による無料相談を定期的に実施しています。また、札幌、大阪、名古屋、福岡などの主要都市を含め全国の社労士会で無料相談を実施しておりますが、受付日時は週2～3日の特定の時間と限定されておりますので、ご留意ください。

経営者、労働者を問わず、まずは気軽に社労士に相談してみたいという場合には、各都道府県の社労士会がおすすめです。

労働問題を無料相談できる窓口

社労士への相談にこだわらず、労働問題について相談したい方には、次の相談窓口がおすすめです。

• 労働条件相談ほっとライン
• 総合労働相談コーナー
• 各自治体の相談窓口

それぞれ労働問題に特化した相談窓口であるため、悩みを抱える方は相談してみましょう。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、労働条件について無料で相談できる窓口です。

違法な時間外労働・過重労働による健康障害・賃金不払残業などの労働基準関係法令に関する問題について、専門知識を持った相談員が法令や裁判例を踏まえた対応や、課題に応じた専門の相談窓口を案内してくれます。

厚生労働省の委託事業として運営されており、労働者・使用者に関わらず誰でも無料で、全国どこからでも利用することができます。また、匿名でも相談可能です。

相談受付時間	平日17:00～22:00 土日祝日9:00～21:00 ※12月29日～1月3日を除く
相談料金	無料
連絡先	120-811-610（日本語専用窓口） ※メールの記載はなし
URL	労働条件相談ほっとライン

平日の夜間や土日祝日など、労働基準監督署が閉庁している時間でも相談できるため、労働条件に悩みを抱えつつも、時間に余裕がなく相談できない方におすすめです。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、あらゆる分野の労働問題を対象とした相談受付窓口です。

解雇や雇止め、配置転換や賃金の引き下げ、募集・採用など、労働に直接的にかかわる分野から、いじめ、嫌がらせ、パワハラといった職場のトラブルについても相談できます。

また、労働相談のほかにも、「助言・指導」や「あっせん」の案内も行っています。

相談受付時間	窓口により異なる （土・日・祝日・年末年始（12/29～1/3）は閉庁）
相談料金	無料
連絡先	窓口により異なる
URL	総合労働相談コーナー ※全国の窓口の連絡先が記載されています。

労働問題について、自身の悩みに関する相談窓口がわからない方や、社労士とは異なる視点の窓口を探している方は総合労働相談センターに問い合わせてみましょう。

各自治体の相談窓口

各自治体の相談窓口は、都道府県や市区町村などが独自に設置している相談受付窓口です。

例えば、東京都では、「東京都労働相談情報コーナー」や「働き方改革パワーアップ応援事業」などの事業を展開して、労働関係の情報発信を行うとともに、さまざまな相談に対応しています。

相談受付時間	月～金曜日：9:00～20:00 土曜日：9:00～17:00 ※東京都労働相談コーナーの電話相談
相談料金	携帯電話からは20秒10円※（税別）、固定電話からは３分8.5円（税別） ※東京都労働相談コーナーの電話相談
連絡先	0570-00-6110 ※東京都労働相談コーナーの電話相談
URL	「都道府県や市区町村名 +労働相談」などで検索

すべての自治体が労働相談の事業を行っているとは限りませんが、東京都労働相談コーナーではLINE電話相談を行うなど、各自治体の独自性のある取り組みも見受けられます。相談先の一つの選択肢として活用を検討なさっても良いかもしれません。

社労士に電話やメールで無料相談できること

社労士に電話やメールで相談できる代表的な事項を以下に解説していきます。無料相談の相談時間は限られていることから、以下の事項を参考として相談内容を簡潔にまとめておくと良いでしょう。

• 就業規則の作成・変更（法改正対応の相談）
• 社会保険・労働保険
• 労務管理関連
• 労使トラブル
• 助成金

就業規則の作成・変更（法改正対応の相談）

労働者を10名以上雇用することになった場合の就業規則の作成、法改正対応のための就業規則の変更は社労士の専門分野です。しかし、これらの業務は通常有料となることがほとんどです。

そのため、無料相談では 一般的な法改正への対応や、その場で回答できる範囲の内容に限定される場合が多く、個別事情に踏み込んだ助言や具体的な改善提案を求める場合には、正式な依頼が必要になることが一般的です。
まずは、自社の状況や確認したい論点（どの法改正のどの部分か）を整理してから相談すると、より的確な情報を得られるでしょう。

なお、専門家である社労士に就業規則の作成および変更を依頼すれば、法令の遵守や労使トラブルの防止はもちろん、自社の状況や風土に合った就業規則の作成が可能となります。社労士に相談する際はその辺りも踏まえて検討しましょう。

就業規則の届出方法や必要書類については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：就業規則の届出方法を解説！届出義務や必要書類もあわせて紹介）

社会保険・労働保険

社会保険や労働保険の手続きも社労士に相談できます。社会保険や労働保険の手続きは法改正等により複雑になるケースも多く、また手続きのミスは従業員の信頼を失うことにもなりかねません。法改正等を把握して、抜け漏れのないように手続きを行うのは、多大な時間と手間がかかります。

相談して解決できるくらいの簡単な問い合わせであれば問題ありませんが、手続きの確認や実務が負担となっているのであれば社労士への依頼を検討しましょう。

手続きの代行を依頼すれば、業務を一括して任せられることから、対応に追われることもなくなります。依頼費用は社労士ごとに異なるため、相談する際に確認してください。

労働保険・社会保険については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：社会保険と労働保険の違いを解説！加入条件や未加入時のリスクも紹介）

労使トラブル

社労士には、労使トラブルを未然に防ぐための相談が可能です。すでにトラブルが起きてしまった場合は、解決に向けてのアドバイスや再発防止手段についての相談も有効でしょう。

従業員の場合は、賃金の未払いや長時間労働などについての相談、経営者の場合は、退職勧奨に応じない従業員についてや、労働条件の変更に同意されない場合などのトラブルの相談が考えられます。

トラブルの解決よりも未然に防ぐことが大切であるため、労使関係に不安を覚えることがあれば、早めに自社の状況を伝えて相談するようにしましょう。

労務管理関連

社労士に労務管理に関する相談をするのも良いでしょう。賃金や労働時間などの労務管理は、会社を経営していく上で必要な課題でもあり、専門家への相談がおすすめです。

優秀な人材をなかなか採用できない場合や長時間労働を是正したいなどの具体的な課題を抱えている場合は、社労士にコンサルティングまで含めた依頼をしてみましょう。

ただし、労務管理は、業種や企業規模によって異なってくる部分があるため、自社の望む要件にあった社労士であるかの確認は必要です。その点、検索で社労士を探せるサイトの利用は自社に合う社労士を探すのには有効となるでしょう。

なお、無料相談でできる範囲も限られているため、コンサルティングを中心に相談する場合は、有料での依頼を視野に入れておきましょう。

労務管理については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：労務管理とは？人事管理との違いから自社運用のコツまでわかりやすく解説）

助成金

助成金を活用して自社の職場環境を整えたいときなどは、社労士に相談すると良いでしょう。社労士は助成金を取り扱える唯一の国家資格者であることから、有益な提案や情報提供が受けられます。

助成金を自力で申請する場合は、支給要件を満たしているのか確認したり、申請書類を用意したりしなければなりません。無料相談では、助成金の提案や情報提供に留まるため、手間をかけずに申請手続きをスムーズに進めたい場合は、有料での申請手続きを依頼することも検討しましょう。

社労士への助成金申請の依頼については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：助成金申請は社労士に依頼すべき？メリットや選び方を解説）

社労士に相談する料金の相場

社労士に相談する際の料金相場は、以下のとおりです。

業務内容	料金相場
就業規則の作成	5万円～20万円程度
就業規則の修正	2万円～5万円程度
賃金規程などの作成	3万円～10万円程度
36協定の作成	3万円程度
労働・社会保険の手続き代行	従業員5名以下の場合で5万円～8万円程度
労務管理に関する相談	1万円程度/1時間
助成金の申請	着手金：3万円～15万円程度 報酬金：助成額の15～25%
ADR（紛争解決代理業務） ※特定社会保険労務士のみ	着手金：5万円程度 報酬金：解決金額の10～20%

※金額は一般的な相場であり、社労士事務所によって異なります。

上記の料金は、スポット契約と呼ばれる1回または1案件の相場です。社労士との契約は、案件ごとに依頼するスポット契約と継続的に契約する顧問契約があります。

注意点は、顧問契約をしても上記のスポット契約が無料になるわけではない点です。顧問料とは別に費用がかかる場合があります。

下記の記事では、社労士の顧問料について詳しく解説しています。従業員数や依頼内容により変動する顧問料の相場や社労士に依頼できる業務内容などについて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
（関連記事：社労士の顧問料と報酬相場は？必要性や顧問契約のメリットを解説）

社労士への相談なら社労士ナビがおすすめ

社労士に相談する際は、以下の理由から社労士ナビがおすすめです。

• 初回相談無料の社労士を探すことができる
• 社労士検索により、望んでいる要件の社労士を探すことができる
• 社労士の詳細なプロフィールや実績・得意分野で選ぶことができる

社労士ナビをおすすめする理由や、サービスの特徴を解説するので、社労士に相談したい方は、最後まで読んでみてください。

初回相談無料の社労士を探すことができる

社労士ナビには、初回無料で相談することができる社労士が多数登録しています。

そのため、探している要件を満たす社労士に無料相談できる可能性は高いと言えます。

社労士検索により、望んでいる要件の社労士を探すことができる

社労士ナビでは、さまざまな条件による社労士検索があり、自社に合う社労士を探すことができます。

また、社労士ナビを運営する中小企業福祉事業団には全国6,000名以上の社労士が登録しており、探している社労士と出会える可能性も高くなっています。

社労士の詳細なプロフィールや実績・得意分野で選ぶことができる

社労士ナビは、社労士の詳細なプロフィール項目が登録されており、複数の社労士から自身の相談内容を得意とする社労士を選びやすくなっています。

多数の社労士の中でも、より選定基準に合った専門的な社労士を選べるので、相談したい内容について的確な回答が得られるでしょう。

また、得意業種を掲載している社労士なら、自社の業種特有の課題についても相談できます。

社労士に相談する際は、自社に合う社労士を見つけられる社労士ナビを活用しましょう。

社労士に無料相談して悩みを解決しよう

就業規則の作成や労使トラブルの予防・対応において、社労士は企業と従業員双方にとって心強い専門家です。労務リスクを事前に防ぐためのサポートはもちろん、トラブルが発生した際にも、労働法に基づいた適切なアドバイスと実務対応で企業を支援します。安心して働ける職場づくりやコンプライアンス強化を図りたい企業にとって、社労士への相談は重要な選択肢といえます。

本記事で紹介した窓口の中から無料相談を活用し、継続的な依頼が必要な場合は社労士との顧問契約も視野に入れましょう。

社労士を探す際には、全国6,000以上の事務所（全国の依頼可能な社労士の20％）の社労士が登録する、中小企業福祉事業団の「社労士ナビ」をご活用ください。この企業と社労士をつなぐ日本最大級のポータルサイトでは、地域や得意分野などを指定して社労士を探せるので、自社のニーズに合った社労士が簡単に見つかります。
初回相談が無料の社労士も多いため、事務所のスタンスや人柄をしっかり見極めた上で依頼しましょう。