社労士に無料相談したい方必見！電話やメールで相談できる窓口を紹介

労働環境や労働問題について社労士に相談したいという方の中には、まずは無料で相談できる窓口を探しているという方もいるでしょう。社労士に無料相談する方法はいくつかありますが、電話やメールが主流になっています。

本記事では、社労士に無料相談できる窓口を紹介します。相談できる内容についても解説しますので、ぜひ参考にしてください。

また、無料相談できる社労士を探す際は、相談内容や地域で社労士を検索できる日本最大級のポータルサイト「社労士ナビ」がおすすめです。

社労士に無料相談できる窓口

社労士に無料で相談できる窓口とその特徴、相談受付時間などを解説します。

• 社労士ナビ
• 全国社会保険労務士会連合会
• 各都道府県の社労士会

社労士ナビ

社労士ナビは、所在地や得意分野、相談事例から社労士を検索できる日本最大級のポータルサイトです。社労士個人のプロフィールや実績も確認できるため、専門性を重視して社労士を選べます。

相談受付時間	社労士による
相談料金	無料（社労士によって有料の場合もあり）
連絡先	社労士による
URL	社労士ナビ

社労士の業務は、就業規則の作成や変更、労務問題対応から助成金の申請など、その内容は多岐にわたります。そのため、社労士ごとに得意分野や実務経験が異なり、相談する際は社労士選びが重要です。

社労士資格を有するため一通り知識は備えているものの、特にトラブル対応や特殊な案件の処理などは実務経験が必要です。実務経験や得意分野で検索できる社労士ナビを活用し、相談内容や状況にあった社労士に相談しましょう。

全国社会保険労務士会連合会

全国社会保険労務士会連合会は、解雇、退職、未払い残業代等、職場のトラブルに関して相談できる窓口です。

相談受付時間	平日11:00～14:00
相談料金	無料
連絡先	0570-07-4864
URL	全国社会保険労務士会連合会

特に労働者と経営者の間でトラブルが発生した際に、双方の話し合いをもって和解解決を目指す「あっせん」という方法で問題を解決する取り組みが行われています。

職場のトラブルを解決したいものの、裁判などに発展させたくない方やひとりで悩んでいる方は、全国社会保険労務士連合会への相談がおすすめです。

各都道府県の社労士会

社労士への相談は、各都道府県の社労士会でも可能です。社労士会には、都道府県ごとに無料相談できる窓口が設けられています。地域密着型の相談が可能で、面談につながりやすい点が特徴です。

相談受付時間	毎週月曜日・水曜日のみ※祝祭日不可 10:00～16:00 ※東京都社会保険労務士会の場合
相談料金	無料（上限30分程度） ※東京都社会保険労務士会の場合
連絡先	03-5289-8844 ※東京都社会保険労務士会の場合
URL	「都道府県名 + 社労士会」で検索

例えば、東京都社会保険労務士会では、電話窓口による無料相談を定期的に実施しています。ただし、相談時間に上限があるので具体的な解決策や依頼は対面にて相談しましょう。

労働者、経営者を問わず、まずは気軽に社労士に相談してみたいという場合には、各都道府県の社労士会がおすすめです。

労働問題を無料相談できる窓口

社労士への相談にこだわらず、労働問題について相談したい方には、次の相談窓口がおすすめです。

• 労働条件相談ほっとライン
• 総合労働相談コーナー

それぞれ労働問題に特化した相談窓口であるため、悩みを抱える方は相談してみましょう。

労働条件相談ほっとライン

労働条件相談ほっとラインは、労働条件について無料で相談できる窓口です。労働基準関係法令に関する問題に対して、専門知識を持った相談員が対応してくれます。

法令や裁判例を踏まえた対応や各関係機関の紹介などをしてくれる窓口です。

相談受付時間	平日17:00～22:00 土日祝日9:00～21:00 ※12月29日～1月3日を除く
相談料金	無料
連絡先	120-811-610（日本語専用窓口）
URL	労働条件相談ほっとライン

平日の夜間や土日祝日など、労働基準監督署が閉庁している時間でも相談できるため、労働条件に悩みを抱えつつも、時間に余裕がなく相談できない方におすすめです。

総合労働相談コーナー

総合労働相談コーナーは、あらゆる分野の労働問題を対象とした相談受付窓口です。

解雇や雇止め、配置転換や賃金の引き下げなど、労働に直接的にかかわる分野から、いじめ、嫌がらせといった職場のトラブルについても相談できます。

相談受付時間	窓口により異なる（土・日・祝日・年末年始（12/29～1/3）は閉庁）
相談料金	無料
連絡先	窓口により異なる
URL	総合労働相談コーナー

労働問題について、自身の悩みに関する相談窓口がわからない方や、社労士とは異なる視点の窓口を探している方は総合労働相談センターに問い合わせてみましょう。

社労士に電話やメールで主に相談できること

社労士に電話やメールで相談できることの例として、以下の内容を順に解説していきます。

• 就業規則の作成・変更
• 社会保険・労働保険
• 労務管理関連
• 労使トラブル
• 助成金

就業規則の作成・変更

就業規則の作成・変更は社労士の専門分野です。しかし、これらの業務は通常有料となることがほとんどです。

そのため、無料相談ではその場で回答できる一般的なものに限られ、具体的な意見や提案をしてもらいたい場合は正式な依頼が必要です。

専門家である社労士に就業規則の作成および変更を依頼すれば、法令の遵守や労使トラブルの防止はもちろん、自社の状況や風土に合った就業規則の作成が可能となります。社労士に相談する際はその辺りも踏まえて検討しましょう。

就業規則の届出方法や必要書類については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：就業規則の届出方法を解説！届出義務や必要書類もあわせて紹介）

社会保険・労働保険

社会保険や労働保険の手続きも社労士に相談できます。社会保険や労働保険の手続きは法改正等により複雑になるケースも多く、自力で全て対処することは困難です。

相談して解決できる程度の問い合わせであれば問題ありませんが、手続きの詳細を相談するなら社労士への依頼を検討しましょう。

また、手続き代行を依頼すれば、業務を一括して任せられることから、対応に追われることもなくなります。依頼費用は社労士ごとに異なるため、相談する際に確認してください。

労働保険・社会保険については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：社会保険と労働保険の違いを解説！加入条件や未加入時のリスクも紹介）

労使トラブル

社労士には、労使トラブルを未然に防ぐための相談が可能です。すでにトラブルが起きてしまった場合は、法律にもとづいたアドバイスや依頼による「あっせん」での解決が期待できます。

従業員の場合は、賃金の未払いや長時間労働などについての相談、経営者であれば退職勧奨に応じない従業員についてや、労働条件の変更に同意されない場合などのトラブルの相談が考えられます。

トラブルの解決よりも未然に防ぐことが大切であるため、自社の状況を伝えて相談しましょう。

労務管理関連

社労士に労務管理に関する相談をするのも良いでしょう。賃金や労働時間などの労務管理は、会社を経営していく上で必要な課題でもあり、専門家への相談がおすすめです。

優秀な人材をなかなか採用できない場合や長時間労働を是正したいなどの具体的な問題を抱えている場合は、社労士にコンサルティングまで含めた依頼をしてみましょう。

ただし、労務管理は、業種や企業規模によっても異なる部分があるため、要件にあった社労士であるかの確認は必要です。また、無料相談でできる範囲も限られているため、コンサルティングを中心に相談する場合は、有料での依頼を視野に入れておきましょう。

労務管理については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：労務管理とは？人事管理との違いから自社運用のコツまでわかりやすく解説）

助成金

助成金を活用して自社の職場環境を整えたいときなどは、社労士に相談しましょう。社労士は助成金の知識もあるため、提案や情報提供が受けられます。

助成金を自力で申請する場合は、支給要件を満たしているのか確認したり、書類を用意したりしなければなりません。無料相談では、助成金の提案や情報提供に留まるため、申請手続きをスムーズに進めたい場合は、有料での申請手続きを依頼することも検討しましょう。

社労士への助成金申請の依頼については、以下の記事でわかりやすくまとめています。あわせてご覧ください。
（関連記事：助成金申請は社労士に依頼すべき？メリットや選び方を解説）

社労士に相談する料金の相場

社労士に相談する際の料金相場は、以下のとおりです。

業務内容	料金相場
就業規則の作成	5万円～20万円程度
就業規則の修正	2万円～5万円程度
賃金規程などの作成	3万円～10万円程度
36協定の作成	3万円程度
労働・社会保険の手続き代行	従業員5名以下の場合で5万円～8万円程度
労務管理に関する相談	1万円程度/1時間
助成金の申請	着手金：3万円～15万円程度 報酬金：助成額の15～25%
ADR（紛争解決代理業務） ※特定社会保険労務士のみ	着手金：5万円程度 報酬金：解決金額の10～20%

※金額は一般的な相場であり、社労士事務所によって異なります。

上記の料金は、スポット契約と呼ばれる1回または1案件の相場です。社労士との契約は、案件ごとに依頼するスポット契約と継続的に契約する顧問契約があります。

注意点は、顧問契約しても上記のスポット契約が無料になるわけではない点です。顧問料とは別に費用がかかる場合があります。

下記の記事では、社労士の顧問料について詳しく解説しています。従業員数や依頼内容により変動する顧問料の相場や社労士に依頼できる業務内容などについて紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
（関連記事：社労士の顧問料と報酬相場は？必要性や顧問契約のメリットを解説）

社労士への相談なら社労士ナビがおすすめ

社労士に相談する際は、以下の理由から社労士ナビがおすすめです。

• 社労士のプロフィールや実績・得意分野で選べる
• 初回は無料で相談できる場合がある

社労士ナビをおすすめする理由や、サービスの特徴を解説するので、社労士に相談したい方は、最後まで読んでみてください。

社労士のプロフィールや実績・得意分野で選べる

社労士ナビは、相談または依頼したい内容から社労士を選べます。社労士ごとに得意分野があるため、自身の相談内容を得意とする社労士に相談可能です。

社労士の中でもより専門的な方を選べるので、相談したい内容の回答が迅速に得られやすくなります。

また、対応地域や得意業種を掲載している社労士なら、自社の業種ならではの悩みも相談できます。社労士に相談する際は、自社に合う社労士を見つけられる社労士ナビを活用しましょう。

初回は無料で相談できる場合がある

社労士ナビに登録する社労士の中には、初回無料で相談できる場合があります。専門家である社労士に無料で相談できる点はメリットといえ、社労士ナビをおすすめする理由です。

また、社労士ナビには全国6,000名以上の社労士が登録しており、自社に合う社労士を選んで相談できます。

社労士に無料相談して悩みを解決しよう

就業規則の作成や労使トラブルなど、社労士は会社と労働者にとって頼れる専門家です。法律にもとづいた的確なアドバイスをはじめ、トラブルを未然に防ぎたいときにも必要な存在です。

本記事で紹介した窓口の中から無料相談を利用し、継続的な依頼が必要な場合は社労士との顧問契約も視野に入れましょう。

社労士を探す際には、全国6,000以上の事務所（全国の依頼可能な社労士の20％）の社労士が登録する、中小企業福祉事業団の「社労士ナビ」をご活用ください。この企業と社労士をつなぐ日本最大級のポータルサイトでは、地域や得意分野などを指定して社労士を探せるので、自社のニーズに合った社労士が簡単に見つかります。
初回相談が無料の社労士も多いため、事務所のスタンスや人柄をしっかり見極めた上で依頼しましょう。