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Google Meetが対応可能な社労士一覧<7ページ目>

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  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
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  • 多様な人材の活躍推進
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  • 研修、教育訓練
  • 労務監査
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • あっせん代理
  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

対応業務歴
 これまでハラスメント関係、改正労働法関係、ワークライフバランス関係、採用関係の研修講師を多数務めております。
 また、ハラスメント防止コンサルタント((公財)21世紀職業財団認定)としては、ハラスメントの被害者及び加害者からのヒアリング調査や、調査結果に基づき認定を行い、職場の就業環境整備のアドバイスを行って参りました。
 さらに、(公財)国際人材協力機構から、外国人技能実習生に対する法的保護講習の専任講師として委嘱されているほか、外国人の在留手続きができる申請取次行政書士の資格も持ち合わせており、外国人労働者を雇用する際の留意点にも精通しております。
 このほか、日頃から使用者側から寄せられた数多くの労務相談を、社内レベルで解決に導いております。

仕事に対する思い
 労使紛争の種はどの企業の中にも潜んでいるといっても過言ではありません。万が一労使紛争が発生した場合は、労使どちらの立場にあっても、紛争が早期解決するに越したことはありません。
 そのためには、事情を適切に整理し、法律や判例の知識を踏まえた解決策の検討が必要不可欠です。昨今、インターネットによって様々な情報が入手できますが、生きた労使紛争を解決するためには、それらの断片的な知識では対応し切れません。場合によっては、紛争をこじらせ長期化する可能性も大いにあります。
 そのような事態におちいる前に、私ども特定社労士にご相談いただければ、紛争処理手続きの煩わしさから開放されるとともに、紛争の早期解決の可能性が格段にアップします。
 1日でも早く職場の友好な労使関係を取り戻し、快適な労働環境が実現するよう、労使紛争解決手続きの専門家として皆様をサポートしていきたいと考えております。

労使紛争対応実績(2024.10.1現在)
累積相談対応件数 700件超
あっせん受任件数 70件超
うち7割程度があっせんで解決しています。

主な講演・セミナー講師実績
ハラスメント研修「ハラスメントがもたらす弊害」/旭川地方法務局主催
多様な働き方セミナー「人材の確保と定着のためには?」/旭川市主催
労働者向け労働法セミナー/社会保険労務士法人プラスワン主催
パワハラ防止法セミナー「パワハラ事例紹介」/中小企業家同友会主催
採用担当者セミナー/芽室町主催

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  • 労務監査
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  • 給与計算
  • 就業規則作成
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  • 人事・賃金制度構築
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  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • 事業承継•M&A

IPO関与実績20社以上~労務DDとIPO審査対応に実績あり!

「プラットフォーム」と「労務」の造語で「プラットローム」と申します。多くのお客様を、人事労務面からご支援できるようなプラットフォームになることができればという思いです。
経験豊富な社会保険労務士がお客様の経営課題をご支援すべく、労務DD(労務監査)、IPO審査対応、M&A労務コンサルティングから、社会保険の手続や給与計算といった基幹業務に至るまで幅広く対応しております。また、あらゆる業務の電子化、オンライン化、クラウド化を推進しています。
小売流通業勤務で培った接客とお客様サービス精神を大切に、お客様にとって相談がしやすい社会保険労務士であり続けたいと思います。

【上場関与実績】
2025年 情報サービス業(グロース) サービス業(グロース) 他2社
2024年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他3社
2023年 流通業(グロース) 情報サービス業(TPM) 他2社
2022年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他1社
2021年 情報サービス業(マザーズ) 卸売業(TPM) 他3社
2020年 製造業(東証二部) 情報サービス業(JQS)
2019年 情報サービス業(東証一部)
2018年 製造業(東証一部) 建設業(JQS) 他2社

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  • 労務相談
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  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 労働時間・休暇制度
  • メンタルヘルス

東京都港区新橋の社会保険労務士事務所です。
経験豊富な代表社労士が、労務のご相談から実務まで、可能な限り、直接ご対応いたします。
労務管理、労務問題、就業規則、労働・社会保険手続き、給与計算、メンタルヘルス法務など、お気軽にご相談ください。

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  • 就業規則作成
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  • 福利厚生

【サービス内容】
・労務顧問
・給与計算
・社会保険手続き
・助成金申請
・就業規則、社内規定の作成
・労務相談

顧問契約だけではなく、スポット業務もお受けしています。
お客様に気持ちよくサービスを受けていたけるよう、わかりやすい説明をしたり、円滑なコミュニケーションを取れるよう努めてまいります。

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  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
  • 健康経営
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • あっせん代理

当事務所は、社労士の委託替えやご紹介による顧問先が多いことが特徴です。
小さな事務所ならではの強みを活かし、柔軟な対応と代表自身による責任ある業務遂行をお約束します。

顧問先の日々の状況や情報から、「御社ならこの助成金が対象になります」といった積極的なご提案を得意としております。
また、傾聴力を活かし、経営者様のお悩みをしっかりとお聴きしたうえで、最善の解決策をご提示いたします。

近年は、保育園・幼稚園・認定こども園など、こどもに関わる施設への対応を強化しております。
処遇改善等加算への対応、複雑化する労務管理、働き方改革の提案、監査・実地指導対応、キャリアパスを見据えた人事評価制度導入など、業界特有の課題に即した支援を行っています。
保育労務の専門家として現場を理解したうえで、制度と実務をつなぐ具体的なご提案をいたします。

労務手続、就業規則作成、労働相談、助成金申請など、幅広い業務に対応可能です。

「なんでも相談できる親しみやすさ」を大切に、経営者様にとって身近で信頼できる専門家でありたいと考えています。ぜひお気軽にお問合せください。

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  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
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  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 労務監査
  • 退職金
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • DX推進

最近の労働法制の改正は多岐にわたり複雑化しています。それだけに『クライアント様とより深く向きあっていかなければ満足度は得られない』と考えております。クライアント様と向き合うことでスタッフはこれまで以上に勉強し、スキルアップを重ね、クライアント様に対する付加価値の向上に努めていきます。

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  • 組織改革

【経営者様の「困った」を安心に変える、幅広いサポート体制】

・労働・社会保険の手続き代行/入退社時の手続きや年度更新など、複雑な事務を代行します。
・給与計算のサポート/法令に基づいた計算を行い、社長の事務負担を軽減します。
・就業規則の作成・見直し/会社様側・従業員様側、それぞれが安心できるルール作りをお手伝いします。
・労務管理のDX化・SaaS導入支援/KING OF TIMEやSmartHR等の導入・設定をサポート。社労士の視点で「法的に正しい設定」を行うことで、バックオフィスの効率化を実現します。
・助成金・補助金活用相談/社会保険労務士・中小企業診断士として、事業計画の策定や公的支援の活用をご提案します。

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  • 人事・賃金制度構築
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  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 労務監査

労務コンサルティング・就業規則・給与計算・助成金・労働基準監督署対策に定評のある社会保険労務士事務所です。
労務コンサルティング・就業規則では、貴社の業種・企業風土や経営者様の思いを勘案し、従業員様のやる気をアップし売上と利益につなげるオーダーメイドの「戦略的人事制度」を構築いたします。
給与計算は迅速かつ正確なサービスで貴社の手間とコストの削減に貢献いたします。
助成金は申請・支給実績豊富な専門の社会保険労務士が貴社の実情に合わせた最適な助成金をご提案いたします。まずはお気軽にご連絡ください。

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  • 多様な人材の活躍推進
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • 外国人雇用
  • 人材確保・定着
  • 労務監査
  • DX推進

小~中規模の医療機関、中規模以上の社会福祉法人の人事制度構築、労務管理を得意としています。医業経営コンサルタントとして、診療報酬や医療法人についての経営アドバイスも可能です。

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  • 成年後見制度
  • 老齢年金
  • 障害年金
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労務管理では、リスク軽減型の従業規則の作成及び変更に力を入れています。様々なトラブルから会社を守るだけでなく、大切な従業員を守ることにもつながります。トラブルを未然に防ぐ仕組みは、多くの企業の労務監査に対応してきた経験が活かされています。労務監査のみのご要望にもご対応しています。

私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。

また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。

当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、FP業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。

退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。

企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。

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