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世田谷区の社労士一覧

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開業登録前は社員80名程の人事総務部担当であり、解散した厚生年金基金の事務長も兼務していました。在職中にM&Aを経験し、新たな会社設立や株式公開実務も経験しました。その時の経験より人事総務の手続業務は勿論のこと、人件費予算策定などの賃金管理から、細かい部分では給与計算まで精通しています。 
また、厚生年金基金の解散の経験を生かし退職金制度の見直し等も行っています。 
さらに株式公開実務を経験したことにより、会社の色々な規程を作成、運用実施したことは、今後株式公開や内部体制構築を考えている企業にとっては、手続業務だけではなく人事総務部的位置づけの社会保険労務士として、うまく使っていっていただけたらと思っています。

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局アナ出身の社会保険労務士、行政書士です。
親身になって、ご相談をお受けいたします。

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  • 年金相談
  • 老齢年金

二子玉川、溝ノ口などの東京田園都市線沿いのエリアを中心に
地域密着型で、うつ病・統合失調症・発達障害などの精神に
かかわる障害年金の相談や請求サポートを専門に対応して
いる社労士事務所です。
経験豊富な社労士のネットワークを活かし、難しい年金手続きも
あきらめず依頼者をサポートします。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

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  • 人事・賃金制度構築
  • 助成金
  • 年金相談

上場企業での人事経験で培った実務知識と、30代の強みであるAI・ITツールを駆使した効率的なアプローチで、お客様の「人」に関する課題解決をサポートします。

複雑な労務手続き、就業規則作成、そして会社の成長を加速させる助成金申請から、障害年金や老齢年金、遺族年金といった個人のお客様の年金問題まで、幅広いサービスを提供しています。特に、AI・ITツールを活用した効率的な業務プロセスと、お客様の状況に寄り添った丁寧なコンサルティングが強みです。

「労務のDX化を進めたい」「複雑な年金申請を諦めたくない」といったお悩みに対し、迅速かつ的確なサポートで、事業の発展と従業員の働きがい向上、そして個人の安心な生活に貢献いたします。世田谷区三軒茶屋を拠点に、お客様の「困った」を「良かった」に変えるため、誠実に向き合います。

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  • 就業規則作成
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  • 雇用管理改善
  • 労務監査
  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
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  • 人事・賃金制度構築
  • 労使関係
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  • 助成金
  • 労働保険・社会保険手続

フットワークと素早い対応でお客様の不安にすぐに対応します。また定期的に面談やコンタクトを取らせていただき、なんでも相談できる身近な存在であり続けます。

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  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
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  • 労働保険・社会保険手続
  • 年金相談
  • 老齢年金
  • 福利厚生

弊社の顧問契約では、社会労働保険の手続、労務相談、特に人材採用・定着のご相談も承ります。私の今までの人材ビジネスの経験を活かし、採用に苦労されている、また退職者が多く悩まれている事業主様のご支援をしたいと考えております。
特に返済不要な助成金(①人材採用②職場環境改善③仕事と家庭の両立支援④人材育成に係る助成金など)を利用して人材の採用・定着をご提案します。
また労働者派遣・紹介事業の許可申請も行っており、特に派遣会社様には、派遣法の運用・相談、定期提出書類の作成を含めた派遣顧問サービスも行っております。
私の仕事のモットーは、事業主様ファーストであることです。
何なりとお気軽にご相談下さい。

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  • あっせん代理
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  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
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「職場のトラブルを裁判に持ち込まれる前に解決したい」

1.弊所の得意分野は、職場のトラブルを早くダメージを最小限に解決することです。ポイントは「話を聞くこと」。不満を訴える人は対話を求めています。丁寧な対話のプロセスが早期解決をもたらします。
また、産業医、コーチングなどの様々な専門家との連携も強みです。
必要に応じてあっせん・調停手続きにも代理人となって答弁、申請、対応致します。
限られたリソース(費用、時間、労力・・)の中で、当事者の意思を最大限に実現する支援をして感謝の言葉を頂いています。
 ・「正直(解決まで)1年や2年かかると覚悟していた」―出社拒否従業員対応事案(使用者側受任)
 ・複数パートと正社員上司の間のハラスメント事案(使用者側受任)
 ・自宅待機期間に当該従業員からの未払い賃金請求事案(使用者側受任)
 ~など実績多数、経験と研鑽を積んで参りました。

2.職場のトラブルは、解決後の再発防止対策が重要です。紛争を乗り越えた経験は、財産となって働きやすさ、従業員満足度の向上に導きます。就業規則の見直し、ハラスメント研修講師も致します。従業員の納得感が業績向上に作用します。事業者様には「納得と合意」の効果を実感して頂くことができます。

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「紛争解決をなぜ社労士が?」

 職場トラブルの多くは“初期対応”が鍵を握ります。紛争が深刻化する前ほど、当事者間で歩み寄りやすく、円満解決の可能性が高まります。その段階で、最も早く相談を受ける立場にいるのが、普段から事業所と信頼関係を築いている社労士です。
社労士には「事業の健全な発達と労働者等の福祉向上に資する」使命があり、その中立性と関係性を活かし、問題の本質を早期に捉えて解決へ導く支援を行うことができます。
私は、この実務経験をもとに”あっせん”によるトラブル解決をテーマとしたセミナーや意見交換会を開催しており、参加者からは「実践的で役に立つ」「現場での応用イメージが湧いた」との声を多数いただいています。
紛争を“起こさないための予防”はもちろん、“起きてしまった問題の穏便な解決”にも寄与できる社労士の役割を広め、事業主・労働者双方の安心と社労士の社会的地位向上に貢献します。

【告知】
 R7年10月に刊行予定「リーダーの傾聴―なぜ、部下の不満に気づけないのか?(仮)」↓↓↓
 職場トラブルから逆算した良好な関係構築の超実用的マネジメント本です。

【動画】社労士はまもと先生の労務トラブル相談室
https://www.youtube.com/@%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%82%82%E3%81%A8%E5%85%88%E7%94%9F/shorts

\職場のトラブル、どう防ぐ?どう対応する?/
このチャンネルは、特定社会保険労務士・濱本が
「労務トラブル」「ハラスメント」「従業員対応」など、
現場で実際に起こりうる問題に対して、わかりやすく・実践的にアドバイスするチャンネルです。

  ≪主な発信内容≫
実際にあった労務トラブル事例の解説
ハラスメント・退職トラブルなどの初動対応
あっせん制度の活用法や注意点
経営者や人事担当者が知っておくべきリスク回避のコツ
社労士向けの実務ノウハウや視点の共有

【研修講師実績】
●小田原箱根商工会議所「ハラスメント防止研修」講師

●紛争解決手続代理業務試験必須研修「グループ研修」グループリーダー6期(~令和5年)経験

●令和4年度東京都社会保険労務士会世田谷支部研修「労働トラブル防止のために社労士が知っておくべきこと
-紛争初期段階での『あっせん』の有効性-」講師(令和5年3月開催)
<参加者の声>
「あっせんについて、考え方や関わり方を大変分かりやすく説明していただいた」
「非常に具体的で分かりやすい」
「貴重な経験からのお話は大変興味深い」
「具体的な話を聞けてありがたかった」・・・etc.


●「ADRってご存知ですか?職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法」講師(令和6年5月開催)
一般社団法人日本社会連帯機構 労働者協同組合ワーカーズコープ センター事業団/社会連帯TOKYO 労働者協同組合「結の会」主催
<参加者の声>
「あっせんの具体例の紹介があり、イメージがつかめた」
「裁判を起こさなくても職場のトラブルを解決する手段があることを理解できた」
「丁寧な説明と質問へのお答えに対して真摯でこのADR活動への熱意も感じました」
「難しい話になるかと心配していましたが、話の内容をコンパクトに絞っていただいたので、分かりやすかった」etc.


●「ADRを知って、顧問先にもっと、喜ばれる社労士になる!」講師・主催(令和6年2月から6月現在まで3回開催、今後も継続)
<参加者の声>
「弁護士との違いが分かった」
「開業したての社労士にはとても参考になる」
「職場トラブルの種を感じている社長、ADRのスキルを身に着けたい社会保険労務士、退職代行会社から電話が来てしまった社長にこのセミナーを勧めたい」
「社労士向けのタイトルだが企業経営者にこそ聞いてほしい内容」etc.


●「あっせん事例を使った意見交換会」ファシリテーター・主催(令和6年4月から6月現在まで2回開催、今後も継続)
<参加者の声>
「実際の話を通じて未経験の部分が体験できた」
「弁護士とは違う目線で、あっせんだからこそできることがあることを知ることができました」
「依頼者が主体となって解決していくことの重要性がわかった」
「あっせんというシステム、依頼を受ける過程は参考になりました」etc.

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労使の相談についてはトラブルになる前に解決することを心掛け、トラブルの多くの原因である労働時間管理と採用そのものに注目した採用基準書作成の相談と就業規則の見直しに力を入れている。顧問先には個別の問題解決に積極的な情報提供を実践している。残業時間削減のため、さらには、賃金制度を中心とした人事考課制度を作成するため、社員構成の分析や職務分析を活用している。いずれの業種にも対応できるよう複数の社労士と提携チームを組織し迅速な処理を目指している。高齢化社会の雇用対策に力を入れると共にセクハラ・パワハラ問題にも常時女性所員が直接相談に応じる体制を維持している。

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