労使の相談についてはトラブルになる前に解決することを心掛け、トラブルの多くの原因である労働時間管理と採用そのものに注目した採用基準書作成の相談と就業規則の見直しに力を入れている。顧問先には個別の問題解決に積極的な情報提供を実践している。残業時間削減のため、さらには、賃金制度を中心とした人事考課制度を作成するため、社員構成の分析や職務分析を活用している。いずれの業種にも対応できるよう複数の社労士と提携チームを組織し迅速な処理を目指している。高齢化社会の雇用対策に力を入れると共にセクハラ・パワハラ問題にも常時女性所員が直接相談に応じる体制を維持している。