不動産賃貸事業者は従業員の定着率が悪く、相応の知識、経験が必要な法人契約（借上社宅）は苦手意識から消極的、また人員不足から相当な機会損失をしています。当事務所は全国で転勤のある法人とネットワークがあり、手配先の不動産業者に優秀な人員を定着させるべく事務手続きの分業化やアウトソーシングを提案し、また従業員の労働相談窓口として現場の問題点を顕在化する業務を行っています。賃貸仲介会社で法人取引を伸ばすことは経営の安定、長時間労働の是正につながり、従業員が長くいきいきと働ける職場つくりの一助となります。
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