厚生労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署での勤務経験を活かして、元労働基準監督官として、特定社会保険労務士及び特定行政書士として、①働き方改革（長時間労働の削減、同一労働・同一賃金）への対応、②令和２年６月からのハラスメント防止対策義務化への対応、③令和３年１月からの子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得義務化への対応、④労働災害のない安全・安心な職場づくり、⑤新型コロナウイルスに係る助成金活用援、⑥外国人技能実習制度などの援助・指導などの支援を行います。支援は、事前にご希望を聴取した上で、元労働基準監督官の経験を踏まえ、職場を巡視し、経営労務監査を行い、その結果に基づき支援します。
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