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北海道で外国人雇用が得意な社労士一覧

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相談分野: 外国人雇用

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会計事務所を母体に、行政書士法人・労働保険事務組合等を有し、幅広く経営者の皆様をご支援しております。アウトソーシングサービスからコンサルティングサービスまで当社にお任せください。

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社会保険労務士の専門性と、長年務めてきた人事部長の広い知見および幅広い実務経験を活かし、企業の”人”まわりをオールインでご支援いたします。書類作成から助成金申請、労務相談や給与計算、また現在多くの企業が課題観を持っている人の採用/定着、その実践の為の制度構築/運用、研修、企業文化醸成にいたるまで、全てご支援が可能です。オンラインにて全国対応可能となっており、初回は無料でご相談を承ります。電話又は弊所ホームページのお問合せフォームより、お気軽にご連絡ください。

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対応業務歴
 これまでハラスメント関係、改正労働法関係、ワークライフバランス関係、採用関係の研修講師を多数務めております。
 また、ハラスメント防止コンサルタント((公財)21世紀職業財団認定)としては、ハラスメントの被害者及び加害者からのヒアリング調査や、調査結果に基づき認定を行い、職場の就業環境整備のアドバイスを行って参りました。
 さらに、(公財)国際人材協力機構から、外国人技能実習生に対する法的保護講習の専任講師として委嘱されているほか、外国人の在留手続きができる申請取次行政書士の資格も持ち合わせており、外国人労働者を雇用する際の留意点にも精通しております。
 このほか、日頃から使用者側から寄せられた数多くの労務相談を、社内レベルで解決に導いております。

仕事に対する思い
 労使紛争の種はどの企業の中にも潜んでいるといっても過言ではありません。万が一労使紛争が発生した場合は、労使どちらの立場にあっても、紛争が早期解決するに越したことはありません。
 そのためには、事情を適切に整理し、法律や判例の知識を踏まえた解決策の検討が必要不可欠です。昨今、インターネットによって様々な情報が入手できますが、生きた労使紛争を解決するためには、それらの断片的な知識では対応し切れません。場合によっては、紛争をこじらせ長期化する可能性も大いにあります。
 そのような事態におちいる前に、私ども特定社労士にご相談いただければ、紛争処理手続きの煩わしさから開放されるとともに、紛争の早期解決の可能性が格段にアップします。
 1日でも早く職場の友好な労使関係を取り戻し、快適な労働環境が実現するよう、労使紛争解決手続きの専門家として皆様をサポートしていきたいと考えております。

労使紛争対応実績(2024.10.1現在)
累積相談対応件数 700件超
あっせん受任件数 70件超
うち7割程度があっせんで解決しています。

主な講演・セミナー講師実績
ハラスメント研修「ハラスメントがもたらす弊害」/旭川地方法務局主催
多様な働き方セミナー「人材の確保と定着のためには?」/旭川市主催
労働者向け労働法セミナー/社会保険労務士法人プラスワン主催
パワハラ防止法セミナー「パワハラ事例紹介」/中小企業家同友会主催
採用担当者セミナー/芽室町主催

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会計事務所での経験により業務効率化や会社の財務目線から複合的なサービスをご提案します。

地方公務員、会計事務所での企業決算担当者を経て2020年に社会保険労務士として独立。企業での規則整備から従業員説明まで包括して行い、時代に即した労務コンサルティングを行う。2022年よりGallup認定コーチとしてストレングスファインダーを用いた人材開発手法により、エグゼクティブから個人までコーチングを行っている。
待遇だけではない価値観が多様な現代において、業績の向上・従業員エンゲージメントの向上・労務コンプライアンスの共立を信条としている。
また昨今人気の高いニセコエリアで幅広く活躍しており、英語対応も可能。

お気軽にご相談ください。

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社会保険労務士/行政書士/採用定着士
我々は「企業のWHY(なぜこの仕事をするのか)」にこだわって支援しています。
“地産地働®”若者が「ここで働きたい」と思える企業を、地域と共に育てていきます。

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今後予想される、労働分野でのグローバル化に備え、今、英語の特訓に励んでいます。今後は、外国人の雇用等に強い社労士として活躍していきたいと考えています。

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