会員社労士 6,833名

採用・求人が得意な社労士一覧<6ページ目>

件数:363

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相談分野: 採用・求人

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得意分野

  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
  • 多様な人材の活躍推進
  • 年金相談
  • 労使関係
  • ハラスメント対策
  • 女性活躍推進
  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 労務監査
  • 福利厚生
  • 老齢年金

中小企業の顧問社労士として、人事・労務に関するコンサルティング業務を行っている。
主に労務相談や就業規則・社内規程の整備、開業支援に力を入れ、頑張る中小企業をサポートしている。

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  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 多様な人材の活躍推進
  • 女性活躍推進
  • 高齢者雇用
  • 派遣・紹介許可
  • 障害者雇用
  • 外国人雇用
  • 人事・賃金制度構築
  • 賃上げ
  • 給与計算
  • 退職金
  • 労使関係
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • ハラスメント対策
  • あっせん代理
  • 安全衛生
  • メンタルヘルス
  • 助成金
  • 労働保険・社会保険手続
  • 年金相談
  • 老齢年金
  • 福利厚生

弊所は助成金の申請に自信を持っています。
厚生労働省の助成金だけでなく、各地方自治体の助成金・補助金にも対応可能です。

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  • 労働保険・社会保険手続

会社の「2重まるの労務管理をサポート」します!
トラブルにならないため、さらに従業員のモチベーションが上がる労務管理をサポートしていきます。
会社の労働条件をまず整備するために「就業規則」をまず見直していきま
しょう。その後に会社の強みを活かした労務管理が効果的です。

事業主のパートナーとして労務リスクを軽減し、会社と従業員がともに
成長していくためのお手伝いをいたします。

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お役に立てる事は何でも、お引き受けさせていただきます。ためらわず、お問合せください。メールによる ご連絡が一番有り難いです。許可申請を支援させていただく関係上、基本的に24時間対応しています。ご都合に合わせ、ご連絡ください。

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弁護士法人とのグループ企業なので、法律問題や紛争対応についてシームレスに対応可能です。

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社労士事務所での修業を経て、若干28歳のときに事務所を独立開業。
1人から数千人規模の会社の労務コンサルティングを手掛け、特にクリニック・歯科医院・整骨院などの医療系や韓国系企業の労務対策及び高年齢者雇用対策に強みがある。

東京都新宿区西新宿にて事務所を運営。
経営の視点から人事・労務問題に切り込める数少ない社会保険労務士の一人である。会社の経営効率を踏まえた上でのアドバイスには定評があり、全国的に活躍している。

新聞(日経新聞、東京新聞、読売新聞)、雑誌、専門誌、みずほ総合研究所情報誌、TV書籍等のメディア掲載実績及び東京商工会議所・金融機関・SMBCコンサルティング・上場企業との共催セミナー等、講演実績多数。
また、色々な団体・勉強会で理事や幹事を務める。

全世界120万人以上の社会団体であるロータリークラブ、その中で30年以上の歴史がある東京赤坂ロータリークラブ理事(2017年末現在)。2018-2019 年度幹事。

好きな漫画はワンパンマン。長女と一緒にポケモンGOもたしなむ。

養神館合気道二段。全国演武大会3回出場。

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【主なサービス内容】
■人事ビジネスパートナー(顧問サービス)
経営計画や事業計画等の実現に向け、人事全般の領域について支援をする顧問サービスです。事業全体を俯瞰しつつワンストップで人事施策の設計から導入そして運用実務まですべてにおいてご支援致します。ブレスト等ディスカッションパートナー、セカンドオピニオン、メンター等として適時適切に柔軟な対応を致します。
■人事制度設計(スポットサービス)
■多様な働き方ルール設計(スポットサービス)

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  • 労務監査

労務コンサルティング・就業規則・給与計算・助成金・労働基準監督署対策に定評のある社会保険労務士事務所です。
労務コンサルティング・就業規則では、貴社の業種・企業風土や経営者様の思いを勘案し、従業員様のやる気をアップし売上と利益につなげるオーダーメイドの「戦略的人事制度」を構築いたします。
給与計算は迅速かつ正確なサービスで貴社の手間とコストの削減に貢献いたします。
助成金は申請・支給実績豊富な専門の社会保険労務士が貴社の実情に合わせた最適な助成金をご提案いたします。まずはお気軽にご連絡ください。

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  • 退職金
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • 成年後見制度
  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

労務管理では、リスク軽減型の従業規則の作成及び変更に力を入れています。様々なトラブルから会社を守るだけでなく、大切な従業員を守ることにもつながります。トラブルを未然に防ぐ仕組みは、多くの企業の労務監査に対応してきた経験が活かされています。労務監査のみのご要望にもご対応しています。

私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。

また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。

当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、FP業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。

退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。

企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。

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