小売業が得意な社労士（1196名）一覧＜32ページ目＞

公益財団法人で25年総務に携わり、就業規則の改正、社会保険や労働保険関係の申請等の総務全般業務のほか、両立支援助成金やキャリアアップ助成金等各種助成金を毎年申請し受給してまいりました。
また、公益.一般法人様向けの労務相談や治療と仕事の両立に基づく職場体制整備は過去の経験から最良の提案ができると自負しております。

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得意分野

労務監査
労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
雇用管理改善
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
外資系
労使関係
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
安全衛生
高齢者雇用
障害者雇用
外国人雇用
女性活躍推進
退職金
福利厚生
健康経営
ワークライフバランス
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援
事業承継•Ｍ＆Ａ

IPO関与実績20社以上～労務DDとIPO審査対応に実績あり！

「プラットフォーム」と「労務」の造語で「プラットローム」と申します。多くのお客様を、人事労務面からご支援できるようなプラットフォームになることができればという思いです。
経験豊富な社会保険労務士がお客様の経営課題をご支援すべく、労務DD(労務監査)、IPO審査対応、M&A労務コンサルティングから、社会保険の手続や給与計算といった基幹業務に至るまで幅広く対応しております。また、あらゆる業務の電子化、オンライン化、クラウド化を推進しています。
小売流通業勤務で培った接客とお客様サービス精神を大切に、お客様にとって相談がしやすい社会保険労務士であり続けたいと思います。

【上場関与実績】
2025年情報サービス業(グロース)　サービス業(グロース)　他2社
2024年情報サービス業(グロース)　不動産業(TPM)　他3社
2023年流通業(グロース)　情報サービス業(TPM)　他2社
2022年情報サービス業(グロース)　不動産業(TPM)　他1社
2021年情報サービス業(マザーズ)　卸売業(TPM)　他3社
2020年製造業(東証二部)　情報サービス業(JQS)
2019年情報サービス業(東証一部)
2018年製造業(東証一部)　建設業(JQS)　他2社

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得意分野

就業規則作成
労務相談
多様な人材の活躍推進
人事・賃金制度構築
給与計算
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
労働保険・社会保険手続
年金相談
老齢年金

ヒト（人事・労務）に関する専門家として、コンサルティング、社会保険・労働保険手続き代行、就業規則作成、助成金申請、給与計算代行など、専門知識と業務歴10年以上の実務経験を活かし、中小企業のトータルサポートを行っています。
経営者の身近なパートナーとして、コミュニケーションを大切に、ヒト（人事・労務）に関する悩みを丁寧に解消し、リスクと不安を減らし、本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
就業規則作成
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
年金相談
労使関係
賃上げ
ハラスメント対策
老齢年金

企業経営経験と企業内人事労務経験を掛け合わせて、人事労務において経営者の『右腕』として経営のパートナーになります。
お客様の企業実態に合わせて親身に寄り添って、お悩みごとやお困りごとを解決して、人事労務の安心をご提供いたします。

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
年金相談
労働時間・休暇制度
研修、教育訓練
労務監査
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援

中小企業、スタートアップ企業の職場環境を整えるために、就業規則の作成や改定、36協定、変形労働時間制度などのご提案をさせていただきます。労務相談、各種手続き、給与計算などサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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得意分野

人事・賃金制度構築
労務相談
就業規則作成
雇用管理改善
調査対応（監督署、年金事務所等）
労使関係
ハラスメント対策
採用・求人
人材確保・定着
労務監査

労務コンサルティング・就業規則・給与計算・助成金・労働基準監督署対策に定評のある社会保険労務士事務所です。
労務コンサルティング・就業規則では、貴社の業種・企業風土や経営者様の思いを勘案し、従業員様のやる気をアップし売上と利益につなげるオーダーメイドの「戦略的人事制度」を構築いたします。
給与計算は迅速かつ正確なサービスで貴社の手間とコストの削減に貢献いたします。
助成金は申請・支給実績豊富な専門の社会保険労務士が貴社の実情に合わせた最適な助成金をご提案いたします。まずはお気軽にご連絡ください。

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雇用管理改善
労務監査
多様な人材の活躍推進
人事・賃金制度構築
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
安全衛生
助成金
労働保険・社会保険手続
労務相談
労働時間・休暇制度

経営者と人事労務担当者を全力でサポートします。

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得意分野

労働保険・社会保険手続
就業規則作成
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
年金相談
労使関係
賃上げ
ハラスメント対策
老齢年金

浦上事務所では中小企業向けに、バックオフィス業務のIT化をサポートしています。
給与計算・労務手続の負担を軽減するクラウドソフトを活用し
素早く正確にお手続きを行います。
＜労働保険・社会保険業務等＞
・労働保険、社会保険への加入･脱退
・従業員の入退社
・年度更新･算定基礎届
・関係帳簿類の作成
＜給与計算業務＞
AIを活用したクラウドソフトの導入で毎月発生する事務負担がなくなります。
また給与情報の閲覧範囲を自由に設定できますので、従業員が経営者・役員の給与額を知ることも無くなります。

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雇用管理改善
労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
人事・賃金制度構築
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
障害者雇用
女性活躍推進
採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
労務監査
退職金
ワークライフバランス
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援
成年後見制度
老齢年金
障害年金
遺族年金

労務管理では、リスク軽減型の従業規則の作成及び変更に力を入れています。様々なトラブルから会社を守るだけでなく、大切な従業員を守ることにもつながります。トラブルを未然に防ぐ仕組みは、多くの企業の労務監査に対応してきた経験が活かされています。労務監査のみのご要望にもご対応しています。

私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。

また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。

当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、ＦＰ業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。

退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。

企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。

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労働保険・社会保険手続
就業規則作成
雇用管理改善
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
労使関係
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
安全衛生
高齢者雇用
外国人雇用
女性活躍推進
採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
労務監査
ワークライフバランス
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援
あっせん代理
老齢年金
障害年金
遺族年金

対応業務歴
　これまでハラスメント関係、改正労働法関係、ワークライフバランス関係、採用関係の研修講師を多数務めております。
　また、ハラスメント防止コンサルタント（（公財）21世紀職業財団認定）としては、ハラスメントの被害者及び加害者からのヒアリング調査や、調査結果に基づき認定を行い、職場の就業環境整備のアドバイスを行って参りました。
　さらに、(公財)国際人材協力機構から、外国人技能実習生に対する法的保護講習の専任講師として委嘱されているほか、外国人の在留手続きができる申請取次行政書士の資格も持ち合わせており、外国人労働者を雇用する際の留意点にも精通しております。
　このほか、日頃から使用者側から寄せられた数多くの労務相談を、社内レベルで解決に導いております。

仕事に対する思い
　労使紛争の種はどの企業の中にも潜んでいるといっても過言ではありません。万が一労使紛争が発生した場合は、労使どちらの立場にあっても、紛争が早期解決するに越したことはありません。
　そのためには、事情を適切に整理し、法律や判例の知識を踏まえた解決策の検討が必要不可欠です。昨今、インターネットによって様々な情報が入手できますが、生きた労使紛争を解決するためには、それらの断片的な知識では対応し切れません。場合によっては、紛争をこじらせ長期化する可能性も大いにあります。
　そのような事態におちいる前に、私ども特定社労士にご相談いただければ、紛争処理手続きの煩わしさから開放されるとともに、紛争の早期解決の可能性が格段にアップします。
　1日でも早く職場の友好な労使関係を取り戻し、快適な労働環境が実現するよう、労使紛争解決手続きの専門家として皆様をサポートしていきたいと考えております。

労使紛争対応実績（2024.10.1現在）
累積相談対応件数　700件超
あっせん受任件数　70件超
うち７割程度があっせんで解決しています。

主な講演・セミナー講師実績
ハラスメント研修「ハラスメントがもたらす弊害」／旭川地方法務局主催
多様な働き方セミナー「人材の確保と定着のためには？」／旭川市主催
労働者向け労働法セミナー／社会保険労務士法人プラスワン主催
パワハラ防止法セミナー「パワハラ事例紹介」／中小企業家同友会主催
採用担当者セミナー／芽室町主催

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