①労使紛争やセクハラ・いじめ問題への対応は、これらが発生しないように就業規則等や相談窓口の整備を行い、発生しかかったら当事者と面談を行う。紛争調整委員会等で解決する段階になったら、特定社会保険労務士として会社の代理となり対処します。
②社長様はじめ会社役員の方で、普通なら年金がもらえる年齢に達しておられるのに、役員報酬が多いため在職老齢年金制度により支給停止額が多くなり、ほどんどもらっておられないのが実状です。
私が提案する合法的な方法を実施すれば、従来の手段を減らさず、社長様はじめ会社役員の方も年金が多くもらえるようになり、かつ、会社としても、大幅な経費節減になり財務改善に貢献します。
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