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東京都で不動産業が得意な社労士一覧<3ページ目>

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対応可能業界: 不動産業

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  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
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  • 研修、教育訓練
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  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • DX推進

当事務所の理念は「雇用形態や立場に関係なく誰もが生き生きと働ける場所をつくる」ことです。

皆様ご存じの通り、昨今、生活スタイルや働き方が多様になっています。
育児・介護をしながら働く、ご自身の病気と向き合いながら働く、兼業、テレワーク…
このような多様性の中でも誰もが生き生きと働けるよう、社内制度整備のサポートはもちろん、働く上で個人が抱える悩みや不安にも寄り添います。

8年以上SEとして働いた経験、北京大学での語学研修に参加した経験、仕事と治療の両立に悩む当事者になった経験、等の実体験を活かしながら、
働くことに少しでも彩りを添えられるよう尽力いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

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  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
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  • 退職金
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  • 介護と仕事の両立支援
  • 組織改革
  • 事業承継•M&A

慶応義塾大学経済学部を卒業後、出版編集、社労士事務所勤務を経て、2005年2月社会保険労務士山口事務所を設立、2007年2月特定社会保険労務士付記、2021年8月1日社会保険労務士法人へ組織変更。
企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、企業研修、各種実務セミナーの講師等を行い、人事労務の面から企業をサポートしている。

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  • 人事・賃金制度構築
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  • 給与計算
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  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
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  • 労務監査
  • 退職金
  • 福利厚生
  • 老齢年金

社労士業務経験約20年の実績を活かし、顧問先企業様の人事・労務の課題解決に取り組んでいます。
また、代表・スタッフ計5名で確実な社会保険手続き、給与計算業務を心掛けています。

「採用と定着で中小企業の発展を支援する」をミッションに採用活動支援、
賃金制度・評価制度の作成、「パワハラ予防研修」「承認力向上研修」などの社員研修を行っています。

金融機関、商工会議所主催セミナーなど講演実績多数。
著書「うちはいい会社です!と社員から言われる就業規則25のチェックポイント」(共著)。
NHK総合テレビ「おはよう日本」『103万の壁 企業の足かせ』出演。

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  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • 老齢年金

企業の発展のための一番身近な相談相手となれることを目指しております。
分かりやすく、丁寧な支援を心掛けてまいります。
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等の専門家との連携により、お客様からのあらゆるニーズにお応えします。
お気軽にご相談ください。

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  • DX推進
  • 老齢年金
  • 遺族年金

 当事務所は、社会保険労務士、税理士、不動産鑑定士、認定経営革新等支援機関として、幅広い分野でお客様に最適なサポートを提供しています。
 社会保険、労務管理、税務・会計・資金繰り、不動産評価といった異なる分野が複雑に絡み合う課題も、総合的な解決策をご提案します。 例えば、最低賃金上昇による人件費高騰リスクに対しては、賃上げの原資となる厚生労働省の助成金だけでなく、経済産業省・中小企業庁の補助金、賃上げ促進税制も併せて最適な解決策をご提案します。さらには、60歳以上の経営者を悩ませる在職老齢年金制度による年金カット問題についても、社会保険だけでなく、法人税、所得税、相続税の観点も考慮して最適解を提供します。
 当事務所は、お客様一人ひとりのニーズに合わせたオーダーメイドのサービスを提供し、ビジネスの成長や資産の最適化、リスクの軽減に寄与することをお約束します。
 初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。当事務所は、お客様の信頼できるパートナーとして、常に最高のサービスを提供します。

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  • 外国人雇用
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 当事務所は、「代行にとどまらない、労務コンサルティング」を意識しています。

 まず、私は、2024年の当事務所開業まで都内の社会保険労務士法人に勤務し、給与計算、各種労働社会保険諸法令手続き、就業規則改定、労務監査、人事制度改定、労務相談等、様々な会社の多種多様な業務に携わってまいりました。

 また、以前は行政書士として、 外国人に関する入管業務(各種在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請業務等)に従事してきました。

 士業事務所はたしかに代行ビジネスの面があります。ただ、企業のガバナンス強化、コンプライアンス対応が強く求められるようになる中、形だけにとどまらず、中身を整える労務コンサルティングが重要であると私は考えています。そして形式のみならず中身の整備のため、私の上記の経験、これまでの知見を知見を活かし、力添えできる点が当事務所の強みです。

 社会保険・労働保険手続き代行のみならず、労務相談、労務監査、就業規則・各種規程作成、人事・労務分野に関する社内研修、セミナー等の業務を積極的に承っております。また、行政書士としての実務経験も活かし、外国人雇用・労務管理も得意領域としています。
 企業の人事・労務問題の解決に力添えできるよう、尽力してまいります。

 なお、初回相談や中小事業所向け労務リスク簡易チェックの無料実施をしています。お悩みの方は是非お気軽にご相談ください。

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当事務所は、迅速な対応と「一緒に考える伴走型サポート」を大切にしている社労士事務所です。

勤務時代からの実務経験は15年、29歳で開業し、2026年現在で開業11年目になります。現在は、社員5名以下の小規模企業様から100名規模の会社様まで幅広くサポートしています。

また、勤務時代には800名規模の企業の労務管理を補佐してきた経験もあり、規模ごとに起こりやすい課題やお悩みについてもご相談いただけます。

法改正や制度変更については常に最新情報を前提に対応し、制度の説明だけで終わらせず、「実際にどう運用するか」まで落とし込むことを意識しています。

初めて社労士に依頼される方にも、できるだけ専門用語は使わず、分かりやすく丁寧にご説明します。
「何から手を付ければいいか分からない」「人を雇うタイミングで迷っている」といった段階からでもお気軽にご相談ください。

単なる手続代行ではなく、経営者の右腕として継続的に伴走することを目指しています。

「まだ依頼するほどではないかも」と感じる段階でも構いません。
まずは状況をお聞かせください。今の会社に合った進め方を一緒に整理します。

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  • 事業承継•M&A

IPO関与実績20社以上~労務DDとIPO審査対応に実績あり!

「プラットフォーム」と「労務」の造語で「プラットローム」と申します。多くのお客様を、人事労務面からご支援できるようなプラットフォームになることができればという思いです。
経験豊富な社会保険労務士がお客様の経営課題をご支援すべく、労務DD(労務監査)、IPO審査対応、M&A労務コンサルティングから、社会保険の手続や給与計算といった基幹業務に至るまで幅広く対応しております。また、あらゆる業務の電子化、オンライン化、クラウド化を推進しています。
小売流通業勤務で培った接客とお客様サービス精神を大切に、お客様にとって相談がしやすい社会保険労務士であり続けたいと思います。

【上場関与実績】
2024年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他3社
2023年 流通業(グロース) 情報サービス業(TPM) 他2社
2022年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他1社
2021年 情報サービス業(マザーズ) 卸売業(TPM) 他3社
2020年 製造業(東証二部) 情報サービス業(JQS)
2019年 情報サービス業(東証一部)
2018年 製造業(東証一部) 建設業(JQS) 他2社

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  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

【派遣に強い・職業紹介に強い】労働者派遣事業・有料職業紹介事業に携わってきた経験と知識を活かし、労働者派遣・有料職業紹介事業の許可申請や運用等についてのコンサルティングをはじめ、契約時に締結する労働者派遣契約書・就業条件明示書・派遣先通知書・派遣元管理台帳の作成代行から一般的な人事労務についてのご相談・指導のほか、各種保険手続きや給与計算までトータルでサポート致します。

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  • あっせん代理
  • 労務相談
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 労使関係
  • ハラスメント対策
  • 労務監査

「職場のトラブルを裁判に持ち込まれる前に解決したい」

1.弊所の得意分野は、職場のトラブルを早くダメージを最小限に解決することです。ポイントは「話を聞くこと」。不満を訴える人は対話を求めています。丁寧な対話のプロセスが早期解決をもたらします。
また、産業医、コーチングなどの様々な専門家との連携も強みです。
必要に応じてあっせん・調停手続きにも代理人となって答弁、申請、対応致します。
限られたリソース(費用、時間、労力・・)の中で、当事者の意思を最大限に実現する支援をして感謝の言葉を頂いています。
 ・「正直(解決まで)1年や2年かかると覚悟していた」―出社拒否従業員対応事案(使用者側受任)
 ・複数パートと正社員上司の間のハラスメント事案(使用者側受任)
 ・自宅待機期間に当該従業員からの未払い賃金請求事案(使用者側受任)
 ~など実績多数、経験と研鑽を積んで参りました。

2.職場のトラブルは、解決後の再発防止対策が重要です。紛争を乗り越えた経験は、財産となって働きやすさ、従業員満足度の向上に導きます。就業規則の見直し、ハラスメント研修講師も致します。従業員の納得感が業績向上に作用します。事業者様には「納得と合意」の効果を実感して頂くことができます。

ーーー ーーー ーーー ーーー

「紛争解決をなぜ社労士が?」

 職場トラブルの多くは“初期対応”が鍵を握ります。紛争が深刻化する前ほど、当事者間で歩み寄りやすく、円満解決の可能性が高まります。その段階で、最も早く相談を受ける立場にいるのが、普段から事業所と信頼関係を築いている社労士です。
社労士には「事業の健全な発達と労働者等の福祉向上に資する」使命があり、その中立性と関係性を活かし、問題の本質を早期に捉えて解決へ導く支援を行うことができます。
私は、この実務経験をもとに”あっせん”によるトラブル解決をテーマとしたセミナーや意見交換会を開催しており、参加者からは「実践的で役に立つ」「現場での応用イメージが湧いた」との声を多数いただいています。
紛争を“起こさないための予防”はもちろん、“起きてしまった問題の穏便な解決”にも寄与できる社労士の役割を広め、事業主・労働者双方の安心と社労士の社会的地位向上に貢献します。

【告知】
 R7年10月に刊行予定「リーダーの傾聴―なぜ、部下の不満に気づけないのか?(仮)」↓↓↓
 職場トラブルから逆算した良好な関係構築の超実用的マネジメント本です。

【動画】社労士はまもと先生の労務トラブル相談室
https://www.youtube.com/@%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%82%82%E3%81%A8%E5%85%88%E7%94%9F/shorts

\職場のトラブル、どう防ぐ?どう対応する?/
このチャンネルは、特定社会保険労務士・濱本が
「労務トラブル」「ハラスメント」「従業員対応」など、
現場で実際に起こりうる問題に対して、わかりやすく・実践的にアドバイスするチャンネルです。

  ≪主な発信内容≫
実際にあった労務トラブル事例の解説
ハラスメント・退職トラブルなどの初動対応
あっせん制度の活用法や注意点
経営者や人事担当者が知っておくべきリスク回避のコツ
社労士向けの実務ノウハウや視点の共有

【研修講師実績】
●小田原箱根商工会議所「ハラスメント防止研修」講師

●紛争解決手続代理業務試験必須研修「グループ研修」グループリーダー6期(~令和5年)経験

●令和4年度東京都社会保険労務士会世田谷支部研修「労働トラブル防止のために社労士が知っておくべきこと
-紛争初期段階での『あっせん』の有効性-」講師(令和5年3月開催)
<参加者の声>
「あっせんについて、考え方や関わり方を大変分かりやすく説明していただいた」
「非常に具体的で分かりやすい」
「貴重な経験からのお話は大変興味深い」
「具体的な話を聞けてありがたかった」・・・etc.


●「ADRってご存知ですか?職場トラブルを早く・安く・穏便に解決する方法」講師(令和6年5月開催)
一般社団法人日本社会連帯機構 労働者協同組合ワーカーズコープ センター事業団/社会連帯TOKYO 労働者協同組合「結の会」主催
<参加者の声>
「あっせんの具体例の紹介があり、イメージがつかめた」
「裁判を起こさなくても職場のトラブルを解決する手段があることを理解できた」
「丁寧な説明と質問へのお答えに対して真摯でこのADR活動への熱意も感じました」
「難しい話になるかと心配していましたが、話の内容をコンパクトに絞っていただいたので、分かりやすかった」etc.


●「ADRを知って、顧問先にもっと、喜ばれる社労士になる!」講師・主催(令和6年2月から6月現在まで3回開催、今後も継続)
<参加者の声>
「弁護士との違いが分かった」
「開業したての社労士にはとても参考になる」
「職場トラブルの種を感じている社長、ADRのスキルを身に着けたい社会保険労務士、退職代行会社から電話が来てしまった社長にこのセミナーを勧めたい」
「社労士向けのタイトルだが企業経営者にこそ聞いてほしい内容」etc.


●「あっせん事例を使った意見交換会」ファシリテーター・主催(令和6年4月から6月現在まで2回開催、今後も継続)
<参加者の声>
「実際の話を通じて未経験の部分が体験できた」
「弁護士とは違う目線で、あっせんだからこそできることがあることを知ることができました」
「依頼者が主体となって解決していくことの重要性がわかった」
「あっせんというシステム、依頼を受ける過程は参考になりました」etc.

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