千葉県でその他が得意な社労士（7名）一覧

当事務所は、「お客様の課題を親身に解決」することを事業の柱とし、お客様が安心して本業に打ち込めるよう、持続的に成長できる会社づくりを全力でサポートいたします。
そのために、助成金や年金から労務問題まで「人」に関する問題はすべて当法人に相談していただけるような体制を整えています。

また、当事務所自身がくるみん認定やえるぼし認定、健康経営優良法人などの認証を取得しています。職員のワークライフバランスを大事にするとともに、男女共同参画や働きやすい職場づくりを行動で示すことで、お客様に安心と信頼をお届けするためです。さらには、各種メディアでの執筆や、セミナーでの情報発信も積極的に行っています。

社会保険労務士法人ハーモニーに任せることで「労務管理の心配事が減った」とお客様に喜んでいただけるよう、様々なお客様との調和を大事にし、常に信頼されるパートナーであることを目指しています。ぜひ一度ご相談ください。

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
雇用管理改善
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
年金相談
労使関係
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
安全衛生
高齢者雇用
採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
リスキリング
労務監査
ワークライフバランス
ＤＸ推進
老齢年金
遺族年金

・豊富な経験と専門性
　労働法改正や助成金情報を常に最新化し、正確なアドバイスをご提供。

・顧客の立場での対応
　法令遵守はもちろん、企業の実情や経営者の想いを理解したご提案。

・士業ネットワークによるワンストップサービス
　税理士・司法書士などとの連携で創業から運営までサポート。

・わかりやすい言葉で説明
　専門用語を使わず、図解や事例で理解をサポート。

・気軽に相談できる雰囲気
　メールやLINEで迅速に対応。

・訪問・オンライン両対応
　東京・千葉エリアは訪問対応可能、それ以外はオンライン相談可。

・助成金・補助金の提案力
　条件に合う助成金のご提案から、申請までサポート。

・クラウド人事労務システム導入支援
　勤怠・給与・入退社手続きをデジタル化し、業務効率化を実現。

・人材定着支援
　就業規則・評価制度・職場環境改善のご提案。

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得意分野

就業規則作成
雇用管理改善
労務監査
多様な人材の活躍推進
人事・賃金制度構築
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
ハラスメント対策
あっせん代理
安全衛生
助成金
労働保険・社会保険手続

厚生労働本省、都道府県労働局、労働基準監督署での勤務経験を活かして、元労働基準監督官として、特定社会保険労務士及び特定行政書士として、①働き方改革（長時間労働の削減、同一労働・同一賃金）への対応、②令和２年６月からのハラスメント防止対策義務化への対応、③令和３年１月からの子の看護休暇、介護休暇の時間単位取得義務化への対応、④労働災害のない安全・安心な職場づくり、⑤新型コロナウイルスに係る助成金活用援、⑥外国人技能実習制度などの援助・指導などの支援を行います。支援は、事前にご希望を聴取した上で、元労働基準監督官の経験を踏まえ、職場を巡視し、経営労務監査を行い、その結果に基づき支援します。

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得意分野

労働保険・社会保険手続
給与計算
調査対応（監督署、年金事務所等）
労使関係
外国人雇用

開業して25年目になります。
労務診断、各種手続、給与計算、セミナー講師等幅広く行っております。
電子申請に対応しています。
基本打ち合わせはZOOMをメインで行っております。
詳細は弊事務所ホームページをご覧になって頂ければ幸いです。
よろしくお願い申し上げます。

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得意分野

雇用管理改善
労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
人事・賃金制度構築
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
障害者雇用
女性活躍推進
採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
労務監査
退職金
ワークライフバランス
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援
成年後見制度
老齢年金
障害年金
遺族年金

労務管理では、リスク軽減型の従業規則の作成及び変更に力を入れています。様々なトラブルから会社を守るだけでなく、大切な従業員を守ることにもつながります。トラブルを未然に防ぐ仕組みは、多くの企業の労務監査に対応してきた経験が活かされています。労務監査のみのご要望にもご対応しています。

私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。

また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。

当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、ＦＰ業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。

退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。

企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
就業規則作成
雇用管理改善
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
労使関係
ハラスメント対策
メンタルヘルス
安全衛生
高齢者雇用
障害者雇用
外国人雇用
女性活躍推進
派遣・紹介許可
採用・求人
人材確保・定着
労務監査
福利厚生
あっせん代理
老齢年金

月額9,800円～の、格安の顧問料で、殆どの手続きを親切丁寧に当事務所のスタッフが行う、『手続顧問バリューパック』が好評です。労使トラブルにも、めっぽう強く、20年以上の経験と、様々なノウハウを駆使して、会社側を守りぬきます。行政書士事務所を併設しているので、外国人雇用、建設業許可、古物許可、補助金、内容証明郵便も、ワンストップで対応可能です。

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