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東京都でIT関連業が得意な社労士一覧<4ページ目>

件数:408

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対応可能業界: IT関連業

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就業規則の作成・見直しを得意としております。労働法を企業の視点で活用し、労務リスクを最小化することを実現します。就業規則は『転ばぬ先の杖』です。丁寧に実態のヒアリングを行い、貴社にベストな就業規則診断をご提案致します。また開業以来、多くの顧問先様から解雇・退職・休職・メンタルヘルス不全等々の労務に付随するご相談をお預かりしてきた実績があります。行政とは違った、マニュアル的ではない、お客様の立場に立った助言・経験をお伝えする事が出来ます。トラブルに付随する労働基準監督署の調査・勧告対応の実績も多数持っております。その他、社会保険手続・給与計算も弊社従業員10名で5~1,200名様の企業規模に対応しております。

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1974(昭和49)年 東京都生まれ
青山学院大学文学部・慶應義塾大学法学部卒業
東京都庁 総務局・人事委員会事務局・教育庁にて25年間勤務

2024(令和6)年  社会保険労務士・行政書士すぎなみ耕援事務所開業/古書店主(古物商)

多くの民間給与調査訪問、東京都職員給料表の勧告、多種多様な給与制度改正の後、東京都政策連携団体(旧監理団体)の経営改革・目標評価に伴い、組織や人事給与制度改正を多数手掛け、コンプライアンスにも携わりました。
東京都職員採用・昇任事務に従事したほか、メンタルヘルス・パワーハラスメントや公務員倫理に係る人事委員会報告を作成しました。
東京都庁のIT推進を担ったほか、健保険者として医療制度構造改革(2006)対応システム更改・被保険者証カード化を実施しました。

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クラアントの成長発展とクライアントに関わるすべてのヒトの幸福を追求し、働くヒト全ての喜びを創造して行きます!
​労務相談・社会保険手続・助成金申請を
​お探しの方は、お気軽にご相談ください。
労務デューデリジェンス、社内諸規程の整備、
株主総会の運営など、IPO支援業務についてもお任せください。

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雇用保険・社会保険手続は当事務所専用フォームからの送信のため、誤送信の心配ながなく安心です。Web明細にも完全対応しているためペーパーレス化が可能。変形労働時間制や固定残業制の導入など変則的な労務管理についても完全対応。特に派遣業許可・職業紹介事業の申請・更新は日常業務として日々尽力。また、労基署や労働局、年金事務所などの調査対応も実績多数あり。雇用保険・社会保険・労災保険などの各種手続、給付金申請をはじめ、給与計算、有休管理、助成金申請、就業規則作成など、社労士業務全般に対応。オンラインミーティングでは全国対応可。東京都中央区の社労士・行政書士事務所。

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社労士以外にも、行政書士、ファイナンシャルプランナー、社会福祉士、情報処理技術者等の資格を保有し、幅広い分野の知見から総合的なご支援が可能です!

複数の専門家に依頼するコストを圧縮し、手間も減らせます!

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「労務管理課題・延べ解決数4,000件以上」※積極提案型の事務所です。
就業規則の策定や導入・運用、働き方改革関連、問題社員、ハラスメント問題など、すぐにご相談下さい。
労務コンプライアンスに留まらず、生産性向上やバリュー向上の視点からもご提案業務をしっかりと行います。
従業員を雇い始めたばかりの事業者さまも安心してお任せください!
社会保険労務士を初めて顧問にするお客さま、大歓迎致します

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労働者派遣事業・職業紹介事業許可申請、助成金申請などといった、社労士によっては取り扱っていない案件についてもご対応可能です。また、派遣業については、許可取得後の派遣版同一労働同一賃金対応、運用面のご相談なども承っております。その他就業規則、労務相談、社会保険・労働保険各種手続き、給与計算についても勿論ご対応しております。

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  • 健康経営

私は会社員時代に、
「これ誰かに聞きたいな」
「他社ではどんな風にしているんだろう」
と思うことが何度もあり、社労士を目指す理由の一つになりました。
その経験から、代表者様や担当者様のよき伴走者となって共に考え、
共に取組むことに重きを置いています。
《サービス内容》
〇社会保険・労働保険の手続き
〇人事・労務に関するご相談
〇就業規則の作成・見直しコンサルティング
〇人事評価制度・賃金制度のコンサルティング
〇確定拠出型企業年金導入のコンサルティング
〇助成金の申請のコンサルティング
〇年金に関するご相談・受給申請

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厚生労働省認可の元「派遣元責任者講習」・「有料職業事業者責任者講習」等の講師をしております。そのため、派遣業や人材紹介業の許可及び更新手続きや法改正対応に力を入れております。
また通常の社労士顧問(労務相談や社会保険等の手続き)のほか、助成金申請にも力を入れております。お客様それぞれに合わせたサービスや仕組み構築のご提案をいたします。また他士業(弁護士・税理士・司法書士等)とも連携を深めているため、会社様のニーズに合わせて各専門家をご紹介することも可能です。
きめ細かいサービスをモットーにしております。

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