多くの助成金申請、会社を守ることができる就業規則の作成、社員のモチベーション向上につながる人事コンサルティングを中心に業務展開している。
2001年4月より、メールによる労務情報相談会員（低価格で労務相談が気軽にでき、しかも会社の宣伝が無料で可能）を全国的に展開、顧問先が急増している（googleにて「ネット顧問」と検索）。
また、このところ多い労使トラブルに対して会社の様々なリスクヘッジをする手法を多数用意し、社員の個人面談にも力を入れている。
弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、行政書士等とのい業務提携をしており、中小企業の経営に関し、トータルサポートができる体制をとっている。
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