当事務所ではインターネット顧問を始め、積極的な電子申告の導入等により全国対応を実施しております。
近年は労働問題も表面化し非常に増加しており、また従業員等の相談・通報により各種行政機関（労働基準監督署、都道府県労働局等）が対象企業へ調査に入る件数も急上昇してます。
その事前対策として就業規則の見直しが急務となっております。
よって会社を守る為にも現状の就業規則の見直し、さらに企業の実態に即した労働時間制等の導入による、合法的なコストダウンのご提案をさせて頂いております。
また、政府の各種助成金をフル活用することにより、資金繰面及び財務諸表の底上げにもご協力をさせて頂きます。
お気軽にご相談ください。
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