社労士検索結果一覧＜188ページ目＞

顧問契約の主たる業務は、就業規則を作成した後の労務運用、社会保険、労働保険の手続代行、給与計算業務となります。手続代行や給与計算はスケールメリットを利用し、より安価なサービスを心がけています。　
また、給与計算使用ソフトは、弥生給与をはじめとして、給与奉行、PCA給与、FX2と多岐に渡りオーダーメイド的に行っています。　
給与計算人数も月当たり4000人を超えていますので、社会保険労務士法人の実績としては多数であります。　
現在、代行業の他、ヒューマンリソースに法人の業務を展開しています。

私は、特に就業規則の作成に力を入れています。平成20年に労働契約法が制定され、その必要性は特に高まっています。試験勉強中やその後の研修においても就業規則の作成手続について重点的に調べ、そして研究してきました。良い就業規則は、企業の理念や進む方向性を示し、又労働者に対しては「何をなすべきか」「何をしてはいけないか」を示し、企業と労働者一体となり、企業の発展に寄与するものと信じています。しかし、色々な企業の就業規則を見ていますが、「何々をしてはいけない」という事が強調されて「何をなすべきか」についての条文が少ないです。しかし、企業の中の社長と部下との意思疎通、コミュニケーションの良い企業は発展します。

１.組織的なサポート体制の整備
当事務所では安定したサービスを提供するために地域別のグループ制を採用し、組織的なサポート体制を整えております。グループ内で知識・情報の共有化を図ることにより、幅広い人事労務分野における手続き・相談にムラのないサービスを提供しています。

２.豊富な実績
事務所として50年以上の実績があり、稀有なケースにも対応が出来るよう、マニュアル化や電子化などによるノウハウの蓄積に力を入れています。

３.施設の充実
所内には大小の会議室を設け対面相談の環境を整えております。また研修室も完備し、少人数（25人未満）での研修も実施しております。

４.積極的なスキルアップ
定期的な勉強会を行なうとともに、外部セミナーへの参加を奨励支援し、各職員のスキルアップに力を入れています。例えば、最近急増するメンタルヘルス問題にはメンタルヘルス・マネジメント検定試験合格者が対応させていただきます。

５.定期訪問による対面相談の実施
包括受託契約をいただいているお客さまの元へは、毎月定期的に職員が訪問させていただきます。ITを活用したスピーディな処理に努める一方、直面対応における信頼感、安心感を重視したサービスを心掛けています。

６.セキュリティ体制の整備
多くの個人情報を扱うことから、社会保険労務士個人情報保護認証の取得にはじまり、入退室管理システムの導入、内部ネットワークへのリモートアクセスの禁止、他媒体への書込み制限、不正コピーによる内部からの情報漏洩防止、PCのセキュリティ強化、基幹サーバーへのアクセスログ監視等のセキュリティ体制の強化に心掛けています。

７.業務管理体制の整備
継続的業務を責任をもって受託することから、労働社会保険、給与計算処理に関する各種データを専用システムや独自専用フォーマットで管理しています。また、独自プログラムにより適正・適切な保険料改定、保険給付申請、保険得喪管理の案内、処理の実施を行っています。

８.迅速な情報提供
お客様には毎月、人事労務に関する各種情報をまとめた冊子を提供させていただいており、特に重要な内容については、定期訪問時に個別に解説させていただいております。また、労働・社会保険諸法令に関する重要な法改正に際しては、セミナーを開催し、必要な対応やポイントについて案内しています。

「会社を元気に､働く人を幸せに！」をモットーに、労務相談や社会保険の手続き業務のほか、賃金制度や退職金の設計見直し、就業規則の見直し業務等に特に力を入れている。特に従業員300人未満の中小企業の賃金コンサルティングや退職金コンサルティングを得意としている。また、最近は60歳以降の継続雇用制度の制度設計や、高齢者の賃金設計等の仕事も多く手がけて会社と働く人両方に有利な賃金を提案したり、業績が苦しいときの人件費の管理等についての提言なども行っている。セミナー活動も幅広く行っており、特に労働法や年金制度など、理解しにくい制度を一般の人に分かりやすく伝える話法には定評がある。2006年、2007年に社会保険労務士関連の本を出版。

「当事務所は、情報力と行動力で提案します！」
当事務所の方針は、関与先企業の発展に貢献する事です。経営に必要な「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった経営資源の中で「ヒト」の活性化こそが変化に対応できる企業である為に一番重要です。
当事務所は、人事・労務のプロフェッショナルとして社会保険・労働保険等の手続きや、給与計算等の事務はもちろんの事、従業員さんとのトラブルなどの各種労務問題や就業規則の作成・変更、賃金制度、退職金制度、助成金の提案、各種許認可申請等についても、顧客の立場に立った新設で相談しやすい事務所でありたいと願い、日々より専門性の向上に努め、提案する事務所の確立を目指しています。

会社の業績アップは社員の成長（能力アップ）なくしてありえないをスローガンに、社員の成長を目的とした人事制度の普及に資力する。運営可能な人事制度を構築する為、経営者の想いにある人事制度の具現化・可視化を進め、さらに会社の各部署の優秀な社員の行動様式の文書化をはかり、これを人事考課表に記載することにより、社員の成長を促す等コンサルタント主導の制度導入ではなく、会社主導の制度導入を目指す。特定社会保険労務士の資格を有し、労使トラブルの解決に積極的に取組む。会社の危機を事前に回避し、業績をアップさせる就業規則等の作成・普及に注力する。