大阪府で事業規模101人～300人が対応可能な社労士（57名）一覧＜4ページ目＞

当事務所は、大阪のビジネスの中心である北区西天満の地でスタッフ8名とともに、「親切・丁寧」をモットーにクライアント企業様のお手伝いをさせていただいております。
昨今、労使間トラブルが急増する傾向にあり、労働基準監督署の調査、労働局のあっせん、労働審判、ひとりでも加入できる労働組合（ユニオン）へ従業員が加入しての団体交渉、問題社員への対応、ハラスメント、メンタルヘルスへの対応、法令遵守意識の向上によるコスト増加など、企業をとりまく環境は非常に厳しくなっています。
これらは、競争激化やリストラによる仕事負荷・ストレスの増加、従業員の権利意識の向上、会社への帰属意識の低下、インターネットの普及などが原因と考えられます。
当事務所では、労務トラブルの未然防止と早期解決を第一に考え、就業規則の策定・社内ルールの運用などを提案しています。
その他、シフト勤怠管理・給与計算・給与明細のWEB配信までを一体的に行うソフトにより、労務コスト削減の支援も行っています。また、企業様、各種経済団体様、公共団体様等において多数のセミナーを行っております。
大切な会社を守り、安心して経営に注力できるようサポートすることが使命であると考えています。

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
雇用管理改善
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
年金相談
労使関係
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
安全衛生
障害者雇用
採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
リスキリング
労務監査
福利厚生
あっせん代理
老齢年金
障害年金
遺族年金

中堅企業（従業員数20,000人超）で人事全般の実務経験がございます（10年超）。
主な業務範囲は以下になりますので、ご確認下さい。
1.給与計算　⇒　年末調整対応含む
2.社会保険対応　⇒　入退社手続、介護休業・育児休業対応、算定、随時改定等
3.労働保険対応　⇒　労働保険料、雇用保険・労災保険対応
4.人事制度構築　⇒　就業規則、36協定、給与体系、評価制度等
5.労働基準監督署・労働組合対応　⇒　監督官対応、団体交渉等
6.助成金申請対応
7.衛生関係　⇒　産業医・衛生委員会・健康診断等
8.人事その他　⇒　採用業務（中途・新卒）、内定式、入社式、研修等
9.人事トラブル対応

「誠実に、丁寧に、謙虚に」を基本理念とし、顧問先様の発展に寄与できるよう
尽力したいと存じます。

顧問料等々につきましては、「応相談」でお話をお聞かせ下さい
ますようお願い申し上げます。

何卒、宜しくお願い申し上げます。

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人事・賃金制度構築
助成金
労務相談
労働時間・休暇制度
就業規則作成
給与計算
賃上げ
雇用管理改善
労務監査

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
労使関係
労働時間・休暇制度
研修、教育訓練
リスキリング
老齢年金

私たちの事務所では、数多くの企業の支援を行って参りました。
「労使間トラブル」「セクハラ」「パワハラ」など従業員向けの情報が氾濫している現在では企業が抱える潜在的な“人”に関するリスクは深刻な問題となっております。
また、「人材育生」や「メンタルヘルス」などの従業員のやりがいや働きやすい環境作りを行うことで業績を大きくあげている企業があるのも事実です。
貴社の従業員が働きやすい「制度」と「風土」の醸成をはかり貴社の永続的な発展への道をサポートいたします。

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人事・賃金制度構築
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
労務相談
労働時間・休暇制度
就業規則作成
給与計算
賃上げ
雇用管理改善
労務監査

顧問業務としては、中小企業では労働・社会保険関係の手続業務、給与計算を主としています。社会福祉法人では相談顧問として労使関係を含む労務全般の相談に携わっています。
当事務所では業務の依頼を受けた場合、セミナーの講師を除いて基本的に顧問契約をお願いしています。継続的にお付き合いさせて頂くことによって事業所様の全体像を把握することができ、あらゆる問題に適切に対応することができると信じているからです。
当事務所を「手続業務もできる」社長専属の労務アドバイザーとしてご活用ください。

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得意分野

労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
労使関係
賃上げ
労働時間・休暇制度
ジョブ型人事

顧問先企業は関東や中部、関西にあります。労務相談からアウトソーシング（給与計算や社会保険届出）業務まで幅広く対応しています。IT活用、e-Gov（電子申請）利用で所在地（都道府県）は関係ありません。社会保険手続きにおける電子申請を活用した代行業務もその一つです。
常日頃から起こる様々なトラブルをはじめ、各種の労務相談に従事しています。

顧問先企業の業種は、 IT企業、病院、製薬メーカー、大学、学校、鉄道旅客、管弦楽団、人材派遣、物流業、食品、電気通信工事、電気工事、マホービンメーカー、集塵機、パーキング機器、半導体、液晶製造装置、プラスチック製品など製造業、ドラッグストアチェーン、スーパーなど多様な業種です。

ほかにも、セミナーや講演、企業での管理職研修の講師を多々実施しています。執筆は、以下になります。
■連載記事
日経クロステック「職場のトラブル相談室」、日経SYSTEMS「IT職場のトラブルQ&A」　他
■書籍
IT職場のトラブル対処決定版（日経BP）、人事給与業務とコンピュータ活用（翔雲社）他

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労務相談

【人事労務管理分野】
創業段階から上場準備に至るまで、企業の成長段階に応じて人事労務管理の体制作りをお手伝いします。
人事労務管理の基本原則である就業規則から給与制度の策定、労務コンプライアンスのご相談など、外部専門家ならではのノウハウをご提供します。

【退職金・企業年金制度改革】
団塊世代の大量定年退職、労働力人口の減少を控え、企業内の構造改革が進む中、後回しにされていきたのが退職金・企業年金改革ではないでしょうか？
平成24年の廃止が決まっている適格退職年金制度移行問題をはじめとした退職金・企業年金改革を人事・財務を包含した経営の視点に立ちサポートします。

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人事・賃金制度構築
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
労務相談
就業規則作成
研修、教育訓練
リスキリング
賃上げ
雇用管理改善
労務監査

グローバリズムの進展によって、企業を取り巻く環境は刻々と変化しています。今後この競争社会の中を勝ち残っていかなければ、企業の発展はありません。わたくしどもは、企業発展のためには2つのキーワードがあると考えております。それは『コンプライアンス（法令遵守）』と『社員力』です。「法律を知らなかったために…」ということは現在の法律社会においては決して許されず、最悪の場合には企業活動の停止につながることさえあります。また人材の流動が激しい中、いかに『社員力』を向上させるかも重要です。弊事務所がこれまでに行ってきた経験から、貴社をサポートさせていただきます。

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