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人を雇用し、事業を拡大する中で、社内制度を整える上で、御社では、賃金・賞与・退職金をどのように決めていらっしゃいますか?
経営者にお話を伺う中で感じるのは、今の決め方で良いのだろうか?と、心配される経営者がとても多いということです。
気にはなっている、見直しが必要だとわかってはいるが、なかなか変えるところまではいかず、旧態依然の同じ決め方をしている・・・
そんな状況ではないでしょうか?
賃金・賞与・退職金のことは、経営者にとって非常に大きな問題の1つです。
もちろん従業員にとっても大きな問題であることは言うまでもありません。
働いていて何が励みになるのか・・・、上司に褒められたとか、クライアントに喜んでいただいたとか、これまでできなかった仕事ができるようになったとか・・・
それはそうなのですが。働く従業員にとって、やはり、お給料がアップしたとか、賞与がたくさん出たとか、これはまた別のうれしさがあるものです。
自分の賃金はどうしてこうなっているのだろうか、賞与は、従業員自身の働き方と会社がどのような状態ならこの金額なのか、働く従業員側からみたら、何をどうやったら増えるのか、経営者がそのあたりをキチンと説明してあげることは、より一層信頼関係が構築され働く従業員・経営者双方、とても有意義であることは間違いありません。

【従業員を1人でも2人でも雇用している中小企業の経営者は偉い。今は、人間が1人で生きていくだけでも大変な時代。
そんな時に従業員を雇用して、給与を払い続けるなんて、生半可なことではできない。日本で働く人の多くは、中小企業で勤めている。
中小企業が日本社会の安定のために果たしている役割は大きい。経営者はどんな困難な状況に直面した時でも、従業員の雇用を
守るだけの気概を持って欲しい】
・・・・これは京セラ名誉会長の稲盛和夫氏の言葉です。

私たちは社会保険労務士事務所という立場から、健全な企業経営のために必要な3つの要素である
①経営・②法律(法令遵守)・③人の気持ち。この3つのバランスを考えたアドバイスと、中小企業が活用できる「実践的なノウハウ」を提供し、中小企業の経営の安定、ひいては日本社会の安定に寄与したいと念じています。

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社会保険労務士の枠にとらわれず、攻めの労務戦略で「持続可能な会社の成長」「社員の働きがい」「取引先の安心」のトリプルウィンをサポート!

御社の成長フェーズに合わせてベストな労務支援をしております。

村松事務所では、事務手続きからコンサルティングまで、企業の維持・拡大に必要な人事労務を支援する多彩なサービスをご用意。課題解決フェーズ、成長・拡大フェーズなど、御社のフェーズに合わせて最適なサービスのご提供が可能です。
いつでも御社の一番の理解者・パートナーとして事業をサポートさせていただきます。

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得意分野

  • 事業承継•M&A
  • 労務相談
  • 労務監査

社労士に加えて、司法書士と行政書士の資格を持っていることから、法律に関連する事項を得意としています。具体的には、労務相談や雇用契約書の作成・確認、就業規則の整備などがありますが、司法書士や行政書士としての業務として、会社登記、許認可申請、M&A対策なども行っています。他にはセミナー講師を務める機会も多く、経営者が集まる団体などで、経営理念と就業規則をリンクさせ、社員のモチベーションアップを図っています。

得意分野

  • 労働保険・社会保険手続
  • 労務相談
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
  • 派遣・紹介許可

当事業所の強みは、各スタッフがそれぞれ得意分野を担当し、多様なクライアント様のニーズに的確にお応えできる点にあります。労務問題、助成金申請、労働者派遣問題、
給与計算など、幅広い課題に対応できることを自負しております。
業務のスピードについても、総勢20名以上のスタッフが在籍しているため、
迅速かつ丁寧な対応が可能です。

また、行政書士事務所を併設しており、社会保険労務士専業の事務所に比べて、
許認可申請や事業継承など、より広い視点からアドバイスを差し上げられることも
大きな強みです。実際に、ご契約いただいているクライアント様からも、
この点を高く評価していただいています。

社労士事務所とやり取りする際に、何をどう依頼すればいいかわからないと
お感じになっているお客様がいらっしゃったとしても、こちらからご要望を
お尋ねさせていただくことで、依頼されたいこと・相談されたいことが
伝えられるように心がけております。お気軽にご相談ください。

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  • 労使関係
  • 賃上げ
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  • ハラスメント対策
  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 労務監査
  • 退職金

当事務所は、社会保険労務士としてできる範囲にとどまることなく、人材を活かしつつ企業や組織がもっとよくなるようにという想いを込めて、サポート、コンサルティングを心がけています。どうぞお気軽にご相談ください。

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  • 研修、教育訓練

社会保険や労働保険の事務手続き業務を基本としながら、当該業務を通じ労働時間や賃金制度など労働条件の見直し、並びに人事評価制度の構築や助成金申請など、顧問先のニーズに合わせた提案型の人事労務コンサルティングを行っています。
労使トラブルに対しては「多くの顧問先からのご相談で得られたノウハウ」により「書籍やネットでは得られない実務的な解決策」をご提供し同時に再発防止のための対策をご提案させていただきます。

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得意分野

  • 労務相談
  • 就業規則作成
  • 人事・賃金制度構築

当事務所では、単なる手続き代行にとどまらず、お客様の経営課題に寄り添いながら、タイムリーかつ的確なサポートを行っています。法改正や制度変更が頻繁な中でも、お客様が安心して本業に専念できるよう、迅速かつ柔軟な対応を心がけています。
これまで変わった業務としては、飲食店を経営する事業主の方には、一緒に食器の購入につきあったり、メニューを考えたりしました。実際にお店で採用されたメニューもあります。
また、管理会社での経験から、ある財団法人から民宿経営者に対し、「民宿における清掃」のタイトルでセミナーを開催したこともあります。
「社労士業務」にこだわらず、今までの経験とお客様の立場にたって、どうすれば会社が繁栄するかに重点をおき活動しております。

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  • 就業規則作成
  • 助成金

中小企業は喜びの場面を迎えたり、様々な苦難を乗り越えたりして、今日に至っています。私どもも同じです。過去を振り返ると、M&Aの失敗や職員の離脱に心を痛めたこともある一方、私どもを信頼して顧問を依頼される企業が増えるなど、喜怒哀楽の連続でした。ですから経営者の気持ちが分かります。“経営者に誠実に寄り添い、感謝の気持ちを忘れず、熱意をもって仕事にあたる”ことが一番大切と思います。それは難しい税金の計算や労務の仕事に勝るものだと思います。単なる事務屋に成り下がることなく、お客様の成長発展を自身の喜びと感じ、業務にあたることをモットーにしています。

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  • 老齢年金

中小企業の工場・商店・施設を中心に、就業規則・賃金制度など人事労務管理の相談・指導から官庁手続・助成金申請・給与計算など業務代行まで、労務管理と社会保険の全般にわたって幅広く行っています。小規模企業の法務・財務・労務を連携して支援するために研究会を設立し、創業・再生や教育訓練などの支援も行っています。 
労務管理と社会保険は全てお任せ下さい。 
・就業規則、労使協定の作成、提出
・給料計算、帳票作成の指導、代行
・求人、採用、離職、助成金の手続
・健康保険、厚生年金の請求と届出
・労災保険、労働基準の申請と届出
・教育訓練、福利厚生の企画、代行

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  • 出産・育児と仕事の両立支援
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◎顧問業種
・財団法人、社会福祉法人、医療法人、ソフトウェア開発業、通信販売業、製造業、卸売業、小売業、出版業、旅行業、映画制作業、人材派遣業、娯楽接客業、飲食業、労働組合等

◎毎月の給与計算業務から健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険等、新規適用・取得・喪失・各種給付等の手続きから各種雇用管理助成金の申請手続きまで迅速確実丁寧に対応いたします。

◎人事労務管理制度の改善・設計・導入・運用指導(労働組合の対会社対応指導)、個別労使紛争対応指導まで人事労務に関するお悩みならなんでもご相談ください。
・雇用トラブルを未然に防止する就業規則・賃金規程(給与規程)・賞与規程・退職金規程等の人事諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・多様な就業形態に適応するフレックスタイム制規程・裁量労働制規程・パートタイム規程等の諸規程の作成・変更と運用に関する相談指導
・職能給・職務給・ポイント制賞与・ポイント制退職金等の諸制度の導入と運用に関する相談指導

◎対労働組合対応指導(労働組合の対会社対応指導)
・合同労組への加入を含む労働組合結成時の対応指導
・団体交渉・労使協議会への対応指導
・労働協約(部分協定を含む)の締結・改訂指導

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