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こんにちは!社会保険労務士法人WISE(ワイズ)は、社労士3名と職員3名で、顧問先様とともに成長し、ともに喜びを分かち合える、そんなパートナーであることを目指し、また目まぐるしく変わる法律の波に対応すべく、日々精進しております。
ご相談に対して正確でスピーディな対応がモットーです!

百戦錬磨の社労士や特定社労士、若い社労士の様々な視点から貴社にあった解決策をご提供いたします。
社労士とファイナンシャルプランナーの観点からのアドバイスに加え、弁護士や税理士等の他士業とも提携をすることにより、様々な問題に対して安心してご相談いただける体制をとっております。

電子申請や様々なウェブサービスを駆使することで、これまでに200社以上の顧問先様を管理しています。
これからも多くの顧問先様とともに歩んで行く所存です。

所属社会保険労務士:
代表社員 中尾惠介  社会保険労務士 / CFP / 1級FP技能士 / 宅地建物取引士
社員   櫻木博之  特定社会保険労務士 / CFP / 1級FP技能士 / 宅地建物取引士
社員   中尾健太郎 社会保険労務士 / 2級FP技能士

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労務管理では、リスク軽減型の従業規則の作成及び変更に力を入れています。様々なトラブルから会社を守るだけでなく、大切な従業員を守ることにもつながります。トラブルを未然に防ぐ仕組みは、多くの企業の労務監査に対応してきた経験が活かされています。労務監査のみのご要望にもご対応しています。

私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。

また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。

当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、FP業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。

退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。

企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。

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小~中規模の医療機関、中規模以上の社会福祉法人の人事制度構築、労務管理を得意としています。医業経営コンサルタントとして、診療報酬や医療法人についての経営アドバイスも可能です。

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「業界経験と解決事例」が豊富な社労士が、「社長様・事務担当者様」のお役に立てるよう、日常的な社会保険手続き・給与計算・就業規則の作成から、労務トラブルの防止、そして従業員さんも安心して働ける職場環境の整備まで、「人」に関する問題を幅広くサポートしています。
平成30年6月にいわゆる「働き方改革法案」が成立し、今まで以上に、労務管理の「問題解決」が、重要になっています。
あおぞら社労士事務所は、新潟で一番相談しやすい社労士を目指し、社長様・事務担当者様に寄り添うパートナーとして、問題解決に全力投球します。

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職場での複雑な手続き、労務管理、人材育成、ルール作り、トラブル解決、助成金の申請等をサポートいたします。
従業員が安心して働ける仕組みを作り、生産性の向上、効率的な働き方への改革を通して企業とともに歩むパートナーとして貴社の成長発展のご支援を致します。

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私たちはどんな時も、どのような不利な状況、困難な状況であっても、ご依頼頂いているお客様の味方であり続けます。どんなに言いにくいことがあっても気後れすることなくご相談ください。秘密厳守をお約束いたします。
頂いた情報を整理・精査し、ご依頼頂いているお客様の利益の最大化と適切なリスクマネジメントを行うことが私たちの仕事です。

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各種セミナーの企画と研修講師が強みです
保有資格は
(国家資格)キャリアコンサルタント
生涯学習開発財団認定コーチ 修了
カウンセリング 3級 2級 1級 修了
NLPプラクティショナーコース 修了
メンタルヘルス・マネジメントⅡ種・Ⅲ種
年金アドバイザー3級 他

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■「気づけば、労務に時間ばかり取られていた…」
そんな経営者の悩みを、なくしたい。

これまで関わってきたどの職場でも、制度の“抜け”や運用の“ズレ”が、人材の定着や組織の成長を妨げている場面を多く見てきました。
「せっかく採用しても、すぐに辞めてしまう」「就業規則はあるけれど、現場と噛み合っていない」――そんな悩みを抱えている企業は少なくありません。

私は、現場と経営、制度と実務の“間”をつなぐ立場として、経営者が本業に集中できる環境づくりをお手伝いしています。

就業規則の整備や労務相談、社会保険手続きはもちろん、採用・定着支援や助成金の活用まで、幅広いテーマに対応可能です。
単なる法令対応にとどまらず、**「社員が力を発揮できる環境づくり」**を支援の軸とし、組織の活性化や経営課題の解決にも貢献します。

また、IT・DX領域での実務経験を活かし、クラウドや電子申請などもスムーズに導入・活用できるようサポート。
小規模企業や創業間もない事業者の方にも、わかりやすく・丁寧に寄り添う支援を心がけています。

「労務のこと、どこに相談したらいいかわからない」
そんなときは、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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企業の経営資源としては一般的に「ヒト」・「モノ」・「カネ」等が挙げられますが、その中で一番大切なものはやはり「ヒト」であると言えます。この事を常に念頭において、弊事務所のネットワークも駆使し、みなさまの事業発展のお手伝いをしたいと考えております。

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