会員社労士 6,833名

事業規模301人~500人が対応可能な社労士一覧<8ページ目>

件数:381

詳細条件 /
対応事業規模: 301人~500人

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得意分野

  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 労務監査
  • 多様な人材の活躍推進
  • 人事・賃金制度構築
  • 助成金
  • 労働保険・社会保険手続

弊社は、残業時間の複雑な上限規制や有休の管理ができる「勤怠システム」と「給与」・「マイナンバー」・「WEB明細」・「社員管理」等の機能を有するオールインワンのクラウドシステム(SmartHRとジョブカンと給与ソフトを足したような機能)を一括して一人200円/月(25人以上)で提供し、貴社の労務関係業務の合理化を支援します。
既に勤怠・給与システムを他社で使用中で変更できない場合は、CSVデータマクロ処理による連携で対応致します。
 
面倒なシステム設定は弊社が行います。システム設定ができればその後は貴社による簡単な操作で残業時間計算・給与計算が可能です。
ご要望により、給与計算・勤怠管理等を全て弊社にお任せ頂く場合も、廉価で御相談を致しております。

オールインワンのクラウドで十分対応できないクライアント様に対しては、他のクラウドをコンサルティング致します。freee・MFの他 SmartHRクラウド・各勤怠クラウド等のアドバイザーにもなっていますのでご気軽にご相談下さい。
クラウド会社によってはアドバイザーを通して契約したほうが料金を安くできるケースもあります。

システムを貴社及び弊社で共有するので、急な給与計算担当の退社・長期欠勤があった場合でも混乱なく対応できます。

その他総務の大きな労務負担の一つである、社員の入退社時のマイナンバー等のデータ授受を効率化するクラウドDirectHRや年末調整の書類授受やデータ入力を効率化するeNENの提供を廉価で致します。
導入により社員にスマホやパソコン上で前記手続きを行ってもらうことができ総務の負担を減らすことができます。

さらにエクセルを使った月次・週次の定形事務作業を合理化する為、VBAマクロによる支援も致しております。合理化に相当な威力を発揮する場合があります。

助成金については、共有するクラウドシステムで貴社の採用・勤怠から細かく把握致しますので様々な提案が可能となります。また助成金申請時に必須である賃金台帳や勤務表等の資料はシステムから直接弊社が入手するので貴社に負担がかかりません。

相談はチャットワーク・電話、各種手続きは電子申請なので遠隔地でも問題ありません

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得意分野

  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 多様な人材の活躍推進
  • 労使関係
  • 安全衛生
  • 労務監査

沖縄県出身。琉球大学卒業後、横浜国立大学大学院へ進学。
2012年12月に日本物流センター(日本ハムグループの物流部門)へ入社。人事業務全般(労務管理、安全衛生管理、人事制度設計、採用、社内研修)に従事。

2016年1月にみらいコンサルティングへ入社。労務相談のほか、労務コンプライアンス体制整備、IPOに向けた労務改善コンサルティング、人事制度設計等、様々な企業フェーズに応じて、課題解決にこだわった実践的な人事・労務支援の実績多数。セミナー講師及び執筆の実績も多数あり。
※社労士として100社以上のIPO準備会社の労務改善コンサルティング業務に従事(担当クライアント様のうち、10社以上がIPOを実現)

2020年12月に楽天株式会社へ入社。 管理職向け労務研修コンテンツ作成及び講師業務を担当。3,000人以上の楽天グループ管理職向けに研修コンテンツを提供(受講者全体の95%以上の満足度を獲得)。その他楽天グループ(関連会社含む)の労務改善業務に従事。

2021年5月にVRAIN Solutionへジョイン。「ひとり人事」として人事、広報全般を推進。中途・新卒の採用戦略・採用計画策定、採用活動実務をすべて推進(営業職(ハイエンド、ミドル、若手、新卒)、DXコンサルタント、エンジニア(フロントエンド、バックエンド、組み込みソフトウェア開発、画像処理アルゴリズム開発、AIアルゴリズム開発)、マーケティング、デザイナー、事務職、CFO、経理、人事、監査役)
※入社時9名の組織を、採用活動を通じて60名相当の規模まで組織拡大に貢献
その他IPOに向けた労務管理体制整備、人事制度(等級制度、給与制度、評価制度)の設計及び運用、若手営業職の育成方針及び育成施策の策定、マナー研修の講師業務を担当。

2023年2月にミライHR株式会社を設立。
(ミライHRのお仕事も絶賛募集中ですので、お気軽にご連絡頂けると幸いです)
ミライHRは人材マネジメントにおける守り(Defense)と攻め(Offense)の両側面からHRサービスを提供するコンサルティングファームです。
https://www.miraihr.jp/

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得意分野

  • 就業規則作成
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • 労務監査

これまで数多くの企業様の雇用管理・労働問題・労使紛争に携わってきました。また行政の相談員等も歴任し、多角的な視点から関与・アドバイスができるのではないかと思います。労働・社会保険関連手続書類や就業規則の作成業務、各種労働問題への経営者への助言・提言、人事評価制度・賃金制度設計、事務所や経済団体主催のセミナー講師等の業務を主業務としています。
得意分野 就業規則作成 人事評価・賃金制度設計 労使紛争未然防止

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得意分野

  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
  • 労使関係
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • 安全衛生
  • 研修、教育訓練
  • 労務監査

ご覧いただき、ありがとうございます。ピース社労士事務所、社会保険労務士の高野尚宗と申します。

昨今、労働者側においては、インターネットなどでのさまざまな情報収集が容易な時代になりました。それに伴い、使用者側でもトラブル防止やリスク回避の必要性が、より高まってきております。尚、過去の労働紛争においては、和解金1億6800万円のケースもありました。

この様なケースにならないよう、労務相談を重視した社労士事務所として、各法律の適切な運用を通じ、日頃から、お互いに良好な労使関係を保つお手伝いをさせていただければと存じます。そのためにも、常に気軽に相談ができ、ご一緒に歩むことができる関係性を大切に考えております。ホームページもご覧いただき、お気軽に一度、ご相談をお待ちしております。

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  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 就業規則作成
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • ハラスメント対策
  • 老齢年金

企業経営経験と企業内人事労務経験を掛け合わせて、人事労務において経営者の『右腕』として経営のパートナーになります。
お客様の企業実態に合わせて親身に寄り添って、お悩みごとやお困りごとを解決して、人事労務の安心をご提供いたします。

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得意分野

  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
  • 多様な人材の活躍推進
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
  • 安全衛生
  • 高齢者雇用
  • 外国人雇用
  • 女性活躍推進
  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
  • 労務監査
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • あっせん代理
  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

対応業務歴
 これまでハラスメント関係、改正労働法関係、ワークライフバランス関係、採用関係の研修講師を多数務めております。
 また、ハラスメント防止コンサルタント((公財)21世紀職業財団認定)としては、ハラスメントの被害者及び加害者からのヒアリング調査や、調査結果に基づき認定を行い、職場の就業環境整備のアドバイスを行って参りました。
 さらに、(公財)国際人材協力機構から、外国人技能実習生に対する法的保護講習の専任講師として委嘱されているほか、外国人の在留手続きができる申請取次行政書士の資格も持ち合わせており、外国人労働者を雇用する際の留意点にも精通しております。
 このほか、日頃から使用者側から寄せられた数多くの労務相談を、社内レベルで解決に導いております。

仕事に対する思い
 労使紛争の種はどの企業の中にも潜んでいるといっても過言ではありません。万が一労使紛争が発生した場合は、労使どちらの立場にあっても、紛争が早期解決するに越したことはありません。
 そのためには、事情を適切に整理し、法律や判例の知識を踏まえた解決策の検討が必要不可欠です。昨今、インターネットによって様々な情報が入手できますが、生きた労使紛争を解決するためには、それらの断片的な知識では対応し切れません。場合によっては、紛争をこじらせ長期化する可能性も大いにあります。
 そのような事態におちいる前に、私ども特定社労士にご相談いただければ、紛争処理手続きの煩わしさから開放されるとともに、紛争の早期解決の可能性が格段にアップします。
 1日でも早く職場の友好な労使関係を取り戻し、快適な労働環境が実現するよう、労使紛争解決手続きの専門家として皆様をサポートしていきたいと考えております。

労使紛争対応実績(2024.10.1現在)
累積相談対応件数 700件超
あっせん受任件数 70件超
うち7割程度があっせんで解決しています。

主な講演・セミナー講師実績
ハラスメント研修「ハラスメントがもたらす弊害」/旭川地方法務局主催
多様な働き方セミナー「人材の確保と定着のためには?」/旭川市主催
労働者向け労働法セミナー/社会保険労務士法人プラスワン主催
パワハラ防止法セミナー「パワハラ事例紹介」/中小企業家同友会主催
採用担当者セミナー/芽室町主催

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  • 労務監査
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 外資系
  • 労使関係
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
  • 安全衛生
  • 高齢者雇用
  • 障害者雇用
  • 外国人雇用
  • 女性活躍推進
  • 退職金
  • 福利厚生
  • 健康経営
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • 事業承継•M&A

IPO関与実績20社以上~労務DDとIPO審査対応に実績あり!

「プラットフォーム」と「労務」の造語で「プラットローム」と申します。多くのお客様を、人事労務面からご支援できるようなプラットフォームになることができればという思いです。
経験豊富な社会保険労務士がお客様の経営課題をご支援すべく、労務DD(労務監査)、IPO審査対応、M&A労務コンサルティングから、社会保険の手続や給与計算といった基幹業務に至るまで幅広く対応しております。また、あらゆる業務の電子化、オンライン化、クラウド化を推進しています。
小売流通業勤務で培った接客とお客様サービス精神を大切に、お客様にとって相談がしやすい社会保険労務士であり続けたいと思います。

【上場関与実績】
2024年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他3社
2023年 流通業(グロース) 情報サービス業(TPM) 他2社
2022年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他1社
2021年 情報サービス業(マザーズ) 卸売業(TPM) 他3社
2020年 製造業(東証二部) 情報サービス業(JQS)
2019年 情報サービス業(東証一部)
2018年 製造業(東証一部) 建設業(JQS) 他2社

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  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 助成金
  • 年金相談
  • 外国人雇用
  • 派遣・紹介許可
  • 労務監査
  • 老齢年金

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  • 給与計算
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 多様な人材の活躍推進
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • 外国人雇用
  • 人材確保・定着
  • 労務監査
  • DX推進

小~中規模の医療機関、中規模以上の社会福祉法人の人事制度構築、労務管理を得意としています。医業経営コンサルタントとして、診療報酬や医療法人についての経営アドバイスも可能です。

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  • 労務相談
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • ハラスメント対策
  • 労務監査
  • 退職金

●中小企業経営者の気持ちを理解しているところが強み
東京中小企業家同友会での支部役員(副支部長・渉外委員長等)の経験及び500名超を集めたイベントの責任者もつとめた経験があります。中小企業経営者の気持ちを理解したコンサルティングが強みです。

●専門性の高い業務にも対応可能
多数の利害関係人の調整が必要な業務、複雑な業務、長期にわたるプロジェクトなど、高い専門性を求められる業務が多いことが特徴です。

●新制度へのスムーズな移行が可能
当事務所の代表は2011年からファシリテーターとして活動してきたため、場の空気を読み、社内の軋轢を生むことなく新制度へ移行するサポートをしています。2017年 青山学院大学社会情報学部ワークショップデザイナー育成プログラム卒

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