178万円の壁とは？2026年の税制改正で何が変わる？企業と労働者への影響を解説

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「103万円の壁と178万円の壁は何が違うのか」「税制改正で自社の対応は何をすればいいのか」といった疑問を持つ、企業担当者の方も少なくないでしょう。

もともと「103万円の壁」には、所得税がかからない年収の目安と配偶者控除の適用条件という、2つの異なる意味がありました。どちらも103万円という同じ金額が基準だったため、ひとつの壁として混同されてきた経緯があります。

令和7年度・令和8年度の税制改正によりそれぞれ見直された結果、所得税がかからない年収（給与収入のみの場合）の目安は178万円に引き上げられました（いわゆる178万円の壁）。

本記事では、178万円の壁の背景や内容、106万円・130万円の壁との違い、企業と労働者それぞれへの影響まで、実務の視点で整理します。税制改正に沿った給与計算や年末調整への対応をスムーズに進めるために、ぜひお役立てください。

年収の壁の全体像については、こちらの記事もあわせてご覧ください。

関連記事：【最新】”パート扶養がなくなる”は誤解？年収の壁一覧とポイント整理

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178万円の壁とは

「178万円の壁」とは、所得税がかからない年収（給与収入のみの場合）の目安（課税最低限）が178万円相当まで引き上げられた税制改正の通称です。この課税最低限はもともと103万円でしたが、令和7年度・令和8年度の税制改正を経て段階的に引き上げられています。

税制改正の年度と所得税がかからない年収の目安の変化は、以下のとおりです。

令和6年分：103万円（基礎控除48万円＋給与所得控除55万円）
令和7年分：160万円（基礎控除95万円＋給与所得控除65万円）
令和8年分以降：178万円（基礎控除104万円＋給与所得控除74万円）

以下では、制度が改正された背景、実施期間、対象者の範囲を詳しく解説します。

制度改正の背景

「178万円の壁」への引き上げが本格的に議論されるようになったのは、令和6（2024）年のことです。制度改正の背景には、長年変わらなかった「課税されない年収の目安（課税最低限）」と「大きく上昇を続けてきた最低賃金」とのズレがありました。

実際、103万円の壁が設定された平成7（1995）年当時、全国の最低賃金は平均611円でしたが、30年を経た令和7（2025）年には1,121円へ上昇しています。最低賃金が約1.83倍になったことで、同じ時間・同じ働き方でも年収が103万円を超えやすくなり、働き控えが広がる結果となりました。

普通に働くだけで課税される状況は、生活に必要な最低限の所得には課税しないという制度本来の趣旨とは逆行します。こうした状況を解消するため、最低賃金の上昇にあわせて課税最低限が見直され、令和8（2026）年分以降の所得税から「178万円」への引き上げが適用されています。

参考：厚生労働省｜地域別最低賃金の全国一覧

いつから適用される？開始時期と実施期間

178万円への引き上げについては令和8年度税制改正大綱に盛り込まれており、関連法案の成立を経て、令和8（2026）年分の所得税から適用されています。

制度としては、基礎控除および給与所得控除の額を一時的に加算する「特別措置」が設けられ、178万円については令和8年分・令和9年分の2年間に限り適用される予定です。なお、令和10年以降については、税制改正時の消費者物価指数の上昇率を考慮する形で基礎控除や給与所得控除の金額が調整される方針であるため、178万円という金額も変更される可能性があります。

対象となる所得層の範囲

「178万円の壁」は、すべての労働者に一律で影響が及ぶ制度ではなく、給与収入のみの場合で主に年収665万円以下の労働者（全納税者のおよそ8割）が対象です。

一方、年収665万円を超える層については控除額が段階的に小さくなります。年収の水準によって控除額が異なるため、対象範囲を誤らないよう労働者の年収を正確に確認しておきましょう。

参考：財務省｜令和８年度税制改正の大綱（概要）

178万円の壁と106万円・130万円の壁の違い

178万円の壁とあわせて語られることの多い103万円・106万円・130万円の壁は、それぞれ関係する制度が異なります。これらを混同したまま対応を進めると、労働者への説明不足やトラブルにつながる可能性があるため、正しい理解が欠かせません。

ここでは、178万円の壁とそれぞれの壁の違いを整理します。

103万円の壁との違い

103万円の壁（現123万円の壁）は、178万円の壁と同じ所得税に関する基準ですが、「配偶者控除が適用される上限ライン」を指します。178万円の壁が働く本人の所得税に関する基準であるのに対し、この103万円の壁は配偶者を扶養する側の税負担に関わる基準です。

令和7年度税制改正により、給与収入のみの場合の配偶者控除の適用上限の年収は123万円へ、配偶者特別控除の満額適用上限の年収は160万円へそれぞれ引き上げられています。（給与収入のみの場合）。

103万円の壁の詳細や今後の改正内容については、以下の記事をご覧下さい。

関連記事：103万円の壁とは？配偶者控除・160万円への改正と企業対応を解説

106万円の壁との違い

106万円の壁は、一定の要件を満たす短時間労働者に社会保険の加入義務が発生する判定基準で、所得税に関する178万円の壁とは制度が異なります。

なお、令和8年（2026年）10月以降は賃金要件である「月収8.8万円以上」が撤廃される予定です。さらに、企業規模要件についても段階的に縮小・撤廃される方向で法改正が進んでいます。

106万円の壁の詳細や今後の法改正については、以下の記事をご覧下さい。

130万円の壁との違い

130万円の壁は社会保険の扶養から外れるかどうかの判定基準で、106万円の壁と同様、所得税に関する178万円の壁とは制度が異なります。年収が130万円を超えた場合、配偶者の扶養から外れ、自身で社会保険に加入する必要が生じます。

130万円の壁の詳細については、以下の記事をご覧下さい。

所得税の壁（103万円・178万円）と社会保険の壁（106万円・130万円）はそれぞれ異なる基準の壁ですが、年収や働き方によっては両方の壁に影響が及ぶ場合があります。

次章以降では、178万円の壁が労働者・企業それぞれにどのような影響を与えるかを整理します。

178万円の壁が労働者に与える影響

178万円の壁の引き上げにより、労働者の働き方や手取りに変化が生じます。

ここでは、労働者の視点で主な影響を整理します。

所得税を理由とした「働き控え」が減る

給与収入のみの場合、所得税が課税されない年収の目安が178万円相当まで引き上げられたことで、所得税を気にして就業調整をする必要性は低くなります。

特に、年末にシフトを減らすなど、所得税を理由に働き控えをしていた労働者は、より柔軟に働きやすくなるでしょう。また、就業時間が増えることで業務への習熟度が上がり、キャリアの選択肢が広がることも期待できます。

中間所得層では手取り増加

中間所得層については、基礎控除や給与所得控除の引き上げによってこれまで課税されていた所得の一部が非課税となります。特に、アルバイトやパートの方への影響が大きく、令和8年（2026年）1月からは、社会保険料等控除後の給与が10万5,000円未満であれば所得税が0円となります。

たとえば、社会保険料等控除後の給与が10万円だった人は、令和7年（2025年）12月までは所得税として720円が徴収されていましたが、令和8年（2026年）1月からは徴収されなくなりました。

年収によって恩恵の大きさは異なりますが、年収665万円以下の層では手取り収入の増加を実感しやすいでしょう。

参考：給与所得の源泉徴収税額表（令和7年分）｜国税庁

参考：給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）｜国税庁

178万円を目指して働くと、思わぬ手取り減少につながるケースがある

178万円の壁は所得税に関する制度ですが、社会保険の壁は変わっていません。所得税の非課税ラインだけを意識して労働時間を増やした結果、気づかないうちに年収130万円を超えて配偶者の扶養から外れるケースがあります。

扶養から外れると社会保険料の自己負担が発生し、「手取りが思ったほど増えない」「以前より減った」と感じる場合も少なくありません。

所得税だけでなく、社会保険を含めた全体像を踏まえて、働き方を判断することが重要です。

世帯全体の手取りが減る可能性もある

労働者本人の収入が増えた場合でも、世帯全体で見て必ずしもプラスになるとは限りません。年収が一定額を超えることで配偶者の扶養から外れるだけでなく、企業の家族手当・扶養手当の支給要件から外れるケースもあります。

178万円の壁を意識して働き方を見直す際には、本人の収入だけでなく、世帯全体の収支もあわせて確認しておきましょう。

178万円の壁が企業に与える影響

178万円の壁の適用により、労働力確保の面では前向きな変化が期待される一方で、人件費や実務負担の増加といった課題も生じます。

ここでは、企業側への主な影響と対応のポイントを整理します。

労働力確保の選択肢が広がる

課税されない年収の目安が178万円相当まで引き上げられたことで、働き控えをしていたパート・アルバイト労働者が労働時間を増やしやすくなります。

企業は繁忙期のシフトが組みやすくなるほか、既存スタッフの稼働増により新規採用や教育にかかるコストを抑えやすくなるなど、人手不足の緩和につながることが期待されます。

一方で、社会保険の壁を超えることへの懸念から、就業調整を続ける労働者もいます。労働者の意向を事前に確認しておくことが重要です。

人件費・社会保険料などのコストが増える

労働時間の増加は企業のコスト増加にも直結します。給与総額の増加に加え、最低賃金の引き上げと重なることによる時給水準の見直しも必要になる場合があります。

さらに、社会保険の加入対象者が増えると、企業は保険料の事業主負担分（概ね半分）を負担することになります。人件費への影響を事前に試算したうえで、採用計画や予算計画に反映しましょう。

人事・労務の実務負担が増える

178万円の壁の引き上げにより、働き控えが緩和され労働時間が増えると、社会保険の加入対象となる労働者が生じたり、給与計算の見直しが必要になったりする場合があります。

こうした実務負担に対応するためには、事前に準備を進めておくと安心です。

たとえば、現在使用している給与計算システムが令和8年度税制改正に対応しているかを確認しておくことで、給与計算のミスや従業員への説明不足を防ぐことができます。また、新たに社会保険の加入対象となりそうな労働者を早めに把握しておくことで、手続き漏れや後から保険料を遡って納付するといったトラブルを未然に防げます。

社会保険の手続きには提出期限があるため、対象者が確定したら速やかに資格取得届を提出できるよう、社内フローの整備も進めておきましょう。