給与計算が得意な社労士（935名）一覧＜33ページ目＞

IPO関与実績20社以上～労務DDとIPO審査対応に実績あり！

「プラットフォーム」と「労務」の造語で「プラットローム」と申します。多くのお客様を、人事労務面からご支援できるようなプラットフォームになることができればという思いです。
経験豊富な社会保険労務士がお客様の経営課題をご支援すべく、労務DD(労務監査)、IPO審査対応、M&A労務コンサルティングから、社会保険の手続や給与計算といった基幹業務に至るまで幅広く対応しております。また、あらゆる業務の電子化、オンライン化、クラウド化を推進しています。
小売流通業勤務で培った接客とお客様サービス精神を大切に、お客様にとって相談がしやすい社会保険労務士であり続けたいと思います。

【上場関与実績】
2024年情報サービス業(グロース)　不動産業(TPM)　他3社
2023年流通業(グロース)　情報サービス業(TPM)　他2社
2022年情報サービス業(グロース)　不動産業(TPM)　他1社
2021年情報サービス業(マザーズ)　卸売業(TPM)　他3社
2020年製造業(東証二部)　情報サービス業(JQS)
2019年情報サービス業(東証一部)
2018年製造業(東証一部)　建設業(JQS)　他2社

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得意分野

就業規則作成
労務相談
労働保険・社会保険手続
給与計算
雇用管理改善
人事・賃金制度構築
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
労使関係
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
安全衛生
外国人雇用
採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
リスキリング
労務監査
退職金
福利厚生
ワークライフバランス
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援
ＤＸ推進
老齢年金
障害年金
遺族年金

大畑社会保険労務士事務所と申します。
当事務所は、企業内労務管理のサポートとして経営者に寄り添い、専門性の高いサービスを心がけており、常に経営資源の「ヒト」について、地域密着・迅速にアドバイス・ご提案を行っています。※原則、お問い合わせから24時間以内に対応を心がけています。

◇大畑社会保険労務士事務所３つの特徴◇　　　　
①当事務所は、豊富なノウハウと経験に基づき、企業内労務管理について、経営方針や管理方法をお伺いした上で経営者様に寄り添い、専門家が直接サポート致します。
②初回無料相談にて相談受付から24時間以内の即日対応や一早くスピード対応のため、報告・連絡・相談や社会保険?労働保険事務代行業務は、ITツールを活用し、場所を選ばずに随時対応可能となっています。
③サービスの一貫として、助成金申請一括代行業務を扱っており、設備導入や社員処遇改善のための助成や生産性向上のための支援をしており、働き方改革からちょっとした相談などご要望の多い労務管理相談を専門家にご相談いただけます。

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就業規則作成
雇用管理改善
労務監査
労務相談
多様な人材の活躍推進
女性活躍推進
派遣・紹介許可
人事・賃金制度構築
賃上げ
給与計算
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
労働保険・社会保険手続
年金相談
老齢年金

得意分野は就業規則や社内規定。中小企業様に特化し、まずは土台となる社内整備に関してお困りの方はお気軽にご連絡ください。

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労働保険・社会保険手続
給与計算
就業規則作成
調査対応（監督署、年金事務所等）
助成金
年金相談
労働時間・休暇制度
研修、教育訓練
労務監査
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援

中小企業、スタートアップ企業の職場環境を整えるために、就業規則の作成や改定、36協定、変形労働時間制度などのご提案をさせていただきます。労務相談、各種手続き、給与計算などサポートいたします。お気軽にご相談ください。

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雇用管理改善
労務監査
労務相談
多様な人材の活躍推進
女性活躍推進
高齢者雇用
外国人雇用
給与計算
人事・賃金制度構築
労使関係
調査対応（監督署、年金事務所等）
ハラスメント対策
助成金
労働保険・社会保険手続
年金相談
老齢年金

職場での複雑な手続き、労務管理、人材育成、ルール作り、トラブル解決、助成金の申請等をサポートいたします。
従業員が安心して働ける仕組みを作り、生産性の向上、効率的な働き方への改革を通して企業とともに歩むパートナーとして貴社の成長発展のご支援を致します。

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多様な人材の活躍推進
労使関係
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
外国人雇用
人材確保・定着
労務監査
ＤＸ推進

小～中規模の医療機関、中規模以上の社会福祉法人の人事制度構築、労務管理を得意としています。医業経営コンサルタントとして、診療報酬や医療法人についての経営アドバイスも可能です。

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労働保険・社会保険手続
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就業規則作成
人事・賃金制度構築
助成金
多様な人材の活躍推進
年金相談
賃上げ
労働時間・休暇制度
ハラスメント対策
メンタルヘルス
障害者雇用
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採用・求人
人材確保・定着
研修、教育訓練
労務監査
退職金
ワークライフバランス
出産・育児と仕事の両立支援
介護と仕事の両立支援
成年後見制度
老齢年金
障害年金
遺族年金

労務管理では、リスク軽減型の従業規則の作成及び変更に力を入れています。様々なトラブルから会社を守るだけでなく、大切な従業員を守ることにもつながります。トラブルを未然に防ぐ仕組みは、多くの企業の労務監査に対応してきた経験が活かされています。労務監査のみのご要望にもご対応しています。

私自身、25年前に長男が生まれた際に育児休業を取得した経験を持ち、その必要性を会社に伝えながら、人事労務担当者としてそのための環境整備を行ってきました。その後に長女と二男が生まれたときも育児休業を取得しましたし、私が社労士として独立する頃は、わが者の他の男性従業員も、希望すれば育児休業を取得することができる環境になっていました。まだ、パパ育休制度などない時代の話です。このような経験を活かし、今も顧問先の企業様に対しても男性が育児休業を取得しやすい環境整備に力を入れています。これにより、小さな会社でも育児休業が取得できるようになり、離職率が下がると同時に、採用募集をすると、若い方からの応募が増えたというケースがあります。

また、労務管理だけではなく、最近は退職の準備、退職後の生活設計、年金に関するご相談が増えています。

当事務所は、行政書士業務として「遺言・相続・成年後見」業務を中心として行っており、また、ＦＰ業務として「退職後の生活設計・終活」のご相談に数多くご対応させていただいている関係で、社労士業務としても「公的年金と私的年金の受け取り方」や「万が一の際の障害年金や遺族年金」のご相談も増えています。

退職後の生活設計に年金は欠かせません。年金を含めたこのようなご相談に対応できる専門家をお探しの際は、ぜひご連絡ください。

企業様から、退職前後の従業員向けのセミナーの講師依頼も多く、ご連絡いただければ対応可能です。