●事業の実情（経営者のポリシー、業種、業態、規模、労働組合の有無等）に合った労務管理の指導・助言、制度づくり（賃金、人事、福利厚生等）、就業規則その他の諸規程の作成
●事業主と労働者（退職・解雇した人も含みます）間の争い事（個別労働関係紛争といいます）の予防・回避と解決への指導・助言
●安全衛生活動の指導・助言。業種を問いません。安全衛生委員会の運営の仕方や現場を含む職場の安全衛生上の改善措置等について実践的に指導します
●是正勧告書・指導票等で行政官庁から指摘を受けた事項に対する是正措置の指導・助言
●その他メンタルヘルス不全者の雇用管理の指導や過労死等の労災申請の相談、手続き等々
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