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東京都で不動産業が得意な社労士一覧<5ページ目>

件数:75

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対応可能業界: 不動産業

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  • 労務監査
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 外資系
  • 労使関係
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
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  • 障害者雇用
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  • 女性活躍推進
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  • 福利厚生
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  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • 事業承継•M&A

IPO関与実績20社以上~労務DDとIPO審査対応に実績あり!

「プラットフォーム」と「労務」の造語で「プラットローム」と申します。多くのお客様を、人事労務面からご支援できるようなプラットフォームになることができればという思いです。
経験豊富な社会保険労務士がお客様の経営課題をご支援すべく、労務DD(労務監査)、IPO審査対応、M&A労務コンサルティングから、社会保険の手続や給与計算といった基幹業務に至るまで幅広く対応しております。また、あらゆる業務の電子化、オンライン化、クラウド化を推進しています。
小売流通業勤務で培った接客とお客様サービス精神を大切に、お客様にとって相談がしやすい社会保険労務士であり続けたいと思います。

【上場関与実績】
2025年 情報サービス業(グロース) サービス業(グロース) 他2社
2024年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他3社
2023年 流通業(グロース) 情報サービス業(TPM) 他2社
2022年 情報サービス業(グロース) 不動産業(TPM) 他1社
2021年 情報サービス業(マザーズ) 卸売業(TPM) 他3社
2020年 製造業(東証二部) 情報サービス業(JQS)
2019年 情報サービス業(東証一部)
2018年 製造業(東証一部) 建設業(JQS) 他2社

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  • 派遣・紹介許可
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
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  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
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  • 労務監査
  • 退職金
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  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

【派遣に強い・職業紹介に強い】労働者派遣事業・有料職業紹介事業に携わってきた経験と知識を活かし、労働者派遣・有料職業紹介事業の許可申請や運用等についてのコンサルティングをはじめ、契約時に締結する労働者派遣契約書・就業条件明示書・派遣先通知書・派遣元管理台帳の作成代行から一般的な人事労務についてのご相談・指導のほか、各種保険手続きや給与計算までトータルでサポート致します。

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得意分野

  • あっせん代理
  • 労務相談
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 労使関係
  • ハラスメント対策
  • 労務監査

「職場のトラブル」 泥沼化する前に。16年の実績と拙著「リーダーの傾聴」の知見で、ダメージを最小限に解決します。

1.「裁判」になる前に、プロの「傾聴」で早期解決を
職場のトラブルは、初動がすべてです。不満を抱く従業員の多くは「対話」を求めています。私は特定社労士として、裁判や労働審判という大きな損失(費用・時間・精神的疲労)を招く前に、**丁寧な対話のプロセスで「穏便かつ迅速な解決」**を実現することを得意としています。

15年で培った圧倒的な解決実績:
◆経営者が「1〜2年を覚悟した」という出社拒否事案を早期解決
◆複数パートと正社員間の複雑なハラスメント事案を収束
◆自宅待機中の未払い賃金請求事案を円満解決
※他にも、事業者様から「助かった」という感謝の声を多数いただいております。

2.拙著『リーダーの傾聴』に基づく、再発しない組織づくり
  https://www.amazon.co.jp/dp/4868380184/ref=syn_sd_onsite_des

 トラブル解決はゴールではありません。『リーダーの傾聴ーなぜ、部下の不満に気づけないのか』(2025年10月刊)で提唱したメソッドを用い、紛争を「会社の財産(成長の糧)」に変える再発防止策をご提案します。

 ◆就業規則の見直し、ハラスメント研修を通じて、従業員の納得感を高め、業績向上に繋がる強い組織を作ります。

3.社労士も受講する「あっせん・ADR」の専門家
私は、紛争解決手続代理業務試験のグループリーダーを6期務め、東京都社会保険労務士会世田谷支部でも講師として登壇するなど、**「紛争解決のプロに教えるプロ」**として活動しています。
「弁護士に頼むほどではないが、このままでは不味い……」
そんな不安を抱える社長にこそ、社労士ならではの中立性と柔軟性を活かした「第三の解決策(ADR)」をご提示できます。

4.YouTube
「どんなヒトだろう・・?」という方は、ぜひYouTubeをご覧ください。

「社労士はまもと先生の労務トラブル相談室」https://www.youtube.com/@%E3%81%AF%E3%81%BE%E3%82%82%E3%81%A8%E5%85%88%E7%94%9F/shorts
◆揉める会社 揉めない会社。辞めてもらう時の「最初の一言」決定的な違い 
◆【パワハラ】裁判になる職場、ならない職場の違い
◆退職勧奨で揉めないために!企業が注意すべきポイント3選。社労士が解説
他多数のコンテンツで、現場に起こる問題への対処法を、分かりやすく解説しています。

※※「今すぐ解決したい方のための緊急相談枠」はこちらです。https://forms.gle/CaEvXE3SsZsQDZcV6
 
【研修・講演実績】
小田原箱根商工会議所、東京都社会保険労務士会 世田谷支部 講師
その他、ハラスメント防止研修、社労士向けセミナー「ADRで顧問先に喜ばれる方法」等、登壇多数

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得意分野

  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 助成金
  • 多様な人材の活躍推進
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 労働時間・休暇制度
  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
  • 労務監査
  • DX推進
  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

「先生」はいりません。
必要なのは、パートナーです。

初めて社労士を探す時、もっとも不安なのは「相性」ではないでしょうか。
年齢差、価値観のズレ、そして「先生」と呼ばれる職業特有の上から目線。

だからこそ、私は「先生」ではなく、「パートナー」として伴走することを約束します。
専門用語で煙に巻くのではなく、同じ目線で、フラットに。
経営者の孤独を分かち合える存在でありたいと考えています。

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  • 就業規則作成
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
  • 多様な人材の活躍推進
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • ジョブ型人事
  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
  • 安全衛生
  • 高齢者雇用
  • 障害者雇用
  • 外国人雇用
  • 女性活躍推進
  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 労務監査
  • 退職金
  • 福利厚生
  • 健康経営
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • 事業承継•M&A
  • DX推進
  • 老齢年金
  • 障害年金
  • 遺族年金

当事務所は、助成金を経営計画や人事戦略に組み込む「経営資源」として提案します。受給して終わりではなく、「企業が成長するためにどう活かすか」までを見据えたサポートを行います。
使える助成金が分からない、助成金の申請が複雑で手が回らない、 就業規則が未整備、あるいは長年見直しができていない、 社会保険・労働保険の手続きに追われ、本業に集中できない、 初めての採用にあたり、契約書や各種手続きに不安を感じている――。 そのようなお悩みをお持ちの事業主さまを、当事務所が丁寧にサポートいたします。どうぞお気軽にご相談ください。

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  • 助成金
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • 老齢年金

企業の発展のための一番身近な相談相手となれることを目指しております。
分かりやすく、丁寧な支援を心掛けてまいります。
弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等の専門家との連携により、お客様からのあらゆるニーズにお応えします。
お気軽にご相談ください。

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  • 外国人雇用
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
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  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 多様な人材の活躍推進
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  • 安全衛生
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  • 障害者雇用
  • 研修、教育訓練
  • 労務監査
  • 福利厚生
  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援

 当事務所は、「代行にとどまらない、労務コンサルティング」を意識しています。

 まず、私は、2024年の当事務所開業まで都内の社会保険労務士法人に勤務し、給与計算、各種労働社会保険諸法令手続き、就業規則改定、労務監査、人事制度改定、労務相談等、様々な会社の多種多様な業務に携わってまいりました。

 また、以前は行政書士として、 外国人に関する入管業務(各種在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請業務等)に従事してきました。

 士業事務所はたしかに代行ビジネスの面があります。ただ、企業のガバナンス強化、コンプライアンス対応が強く求められるようになる中、形だけにとどまらず、中身を整える労務コンサルティングが重要であると私は考えています。そして形式のみならず中身の整備のため、私の上記の経験、これまでの知見を知見を活かし、力添えできる点が当事務所の強みです。

 社会保険・労働保険手続き代行のみならず、労務相談、労務監査、就業規則・各種規程作成、人事・労務分野に関する社内研修、セミナー等の業務を積極的に承っております。また、行政書士として、外国人雇用・ビザ手続きも得意領域としています。
 企業の人事・労務問題の解決に力添えできるよう、尽力してまいります。

 なお、初回相談や中小事業所向け労務リスク簡易チェックの無料実施をしています。お悩みの方は是非お気軽にご相談ください。

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得意分野

  • 労務相談
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  • 人事・賃金制度構築
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  • 多様な人材の活躍推進
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  • 労使関係
  • 賃上げ
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  • ジョブ型人事
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  • 外国人雇用
  • 女性活躍推進
  • 派遣・紹介許可
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 労務監査
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  • ワークライフバランス
  • 出産・育児と仕事の両立支援
  • 介護と仕事の両立支援
  • 組織改革
  • 事業承継•M&A

慶応義塾大学経済学部を卒業後、出版編集、社労士事務所勤務を経て、2005年2月社会保険労務士山口事務所を設立、2007年2月特定社会保険労務士付記、2021年8月1日社会保険労務士法人へ組織変更。
企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、企業研修、各種実務セミナーの講師等を行い、人事労務の面から企業をサポートしている。

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  • 人事・賃金制度構築
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 多様な人材の活躍推進
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • ハラスメント対策
  • 高齢者雇用
  • 女性活躍推進
  • 採用・求人
  • 人材確保・定着
  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 労務監査
  • 退職金
  • 福利厚生
  • 老齢年金

社労士業務経験約20年の実績を活かし、顧問先企業様の人事・労務の課題解決に取り組んでいます。
また、代表・スタッフ計5名で確実な社会保険手続き、給与計算業務を心掛けています。

「採用と定着で中小企業の発展を支援する」をミッションに採用活動支援、
賃金制度・評価制度の作成、「パワハラ予防研修」「承認力向上研修」などの社員研修を行っています。

金融機関、商工会議所主催セミナーなど講演実績多数。
著書「うちはいい会社です!と社員から言われる就業規則25のチェックポイント」(共著)。
NHK総合テレビ「おはよう日本」『103万の壁 企業の足かせ』出演。

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  • 事業承継•M&A
  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 労使関係
  • 労働時間・休暇制度
  • ハラスメント対策
  • メンタルヘルス
  • 安全衛生
  • 高齢者雇用
  • 障害者雇用
  • 外国人雇用
  • 女性活躍推進
  • 派遣・紹介許可
  • 研修、教育訓練
  • 労務監査
  • 健康経営

M&Aにおける労務デューデリジェンス(労務DD)を中心に、迅速かつ丁寧な対応で高い信頼を得ている。M&Aコンサル時代には財務DD・法務DDにも携わり、M&A全体の構造を理解した総合感覚を持つ。経営者のパートナーという役割を使命とする社労士事務所も運営し、クライアント企業にはウェットに関わり企業価値を高めることに尽力している。氷河期世代として幾多の挫折と挑戦を経験してきたからこそ、経営者の想いや覚悟に寄り添い、共に未来を創ることを信条としている。

◆◆書籍・執筆連載◆◆
「M&Aから学ぶ労務管理」(労働実務)
「事業承継及びM&Aの場面における社労士の可能性」(中小企業福祉事業団)

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