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  • 就業規則作成
  • 労務相談
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  • 人材確保・定着
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  • 労働保険・社会保険手続
  • 年金相談
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  • 福利厚生

当事務所では、会社の労務管理、就業規則に関する相談、労働保険・社会保険の手続き、給与の計算、各種助成金の申請代行等を行っております。詳しくは、弊社HPをご覧ください。

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私は、施設勤務31年のキャリアがありますが、そのなかで特に特別養護老人ホームの経験が15年あり、介護事業所の「労務管理のプロ」を自任しています。
 現在、福祉関連NPO法人や介護事業所の事業主の皆様方から厚い信頼をいただいており、労働・社会保険関係の諸手続はもちろんのこと、採用から退職に至るまでの相談や助成金も数多く手掛けております。

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労働社会保険手続については、企業再編や統合など複雑な手続きも数多く経験しておりますので、ご安心いただけます。
また退職金制度改定支援については、適格退職年金の移行や、ポイント制退職金の導入、401k、中退共など数多くの導入実績があります。中立的な立場で最善のご提案をいたします。また、理美容業界にいた経験をいかし、他業界とは違う理美容業界に即したアドバイスを理美容経営者に行っています。理美容業界の専門紙「ヘアーサロンジャーナル」にて理美容経営者向けの人事の労務関連コラムの連載も行っています。
●対応可能地域以外は相談に応ず

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  • 老齢年金

社会保険労務士として地元企業を中心に労務管理や人事管理、各種助成金、年金相談業務を行ってまいりました。

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  • 労働時間・休暇制度

ベンチャー企業・300人未満の企業に対する人事制度(賃金・人事評価・福利厚生等)構築、就業規則及び諸規定の整備、起業されたばかりの経営様への労務面の課題解決・アドバイスを強みとしております。全業種に対応することができますが、特に流通小売業・IT関連を得意分野としております。また、メールアドバイザー制度をとっており、対応可能地域以外の企業様へも対応できます。また、セカンドオピニオンとしてメールアドバイザーをご活用いただくことも企業経営にとって価値のあることと思料いたします。人事・労務管理に関し解決したい課題をお抱えの場合は、当事務所へご連絡をください。皆様と共に発展することを望んでおります。

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手続業務としては、労働保険事務組合を併設しており、建設業のクライアントを中心に、下請業者に至るまで広く労災保険の特別加入制度を推進し、一方安全衛生面で、管理体制の充実等の指導を図り、補償・安全の両面からサービスを提供しています。また、行政書士を兼業している為、許認可申請等のサービスを同時に提供しています。さらに、法的側面からの労務管理として、就業規則や諸規程の整備からその運用にかかる指導を行っています。また他方、経営的側面からの労務管理として、中小企業に合った人事管理・賃金管理の進め方について指導しています。最後に、近年増加してきた労働者派遣事業にかかる、指導・相談を得意にしています。

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  • 就業規則作成
  • 雇用管理改善
  • 労務監査
  • 研修、教育訓練
  • リスキリング
  • 安全衛生

①運送会社勤務15年の経験を生かし、独特の労務管理を要求される「運送業」のコンサルティングを行っています。
②企業の最終目的は「利益の確保」であるという観点から、その利益を邪魔する様々なリスク(交通・作業事故、メンタルリスクなど)の予防をアドバイスしています。
③上記の観点をふまえ、経営者のみならず、広く社員向けにも研修を行います。
  ・「安全・財務・労務」の三位一体研修
    (運送業経営者、管理者向け)
  ・全員が困る「労働事故」の事例とその予防
    (一般経営者、社員向け)

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  • 労務相談
  • 労働保険・社会保険手続
  • 給与計算
  • 就業規則作成
  • 人事・賃金制度構築
  • 調査対応(監督署、年金事務所等)
  • 助成金
  • 多様な人材の活躍推進
  • 年金相談
  • 労使関係
  • 賃上げ
  • 労働時間・休暇制度
  • 老齢年金

同じ事務所内に、社労士事務所、税理士事務所、行政書士事務所を併設しており、人事労務面での問題解決を模索する上で、たびたび税務会計上の問題も浮上することも多く、人事労務から財務会計といった経営課題をワンストップで対応できる体制を整えております。「雇用はリスクである」という前提のもとで「経営を圧迫させずに法令を遵守する体制」のための方法を模索し、増加する一方である労使トラブル防止を視野に入れた労務管理体制の確立、就業規則作成の提案に力を入れて取り組みしております。

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社会保険労務士業務に関する事はもとよりそれ以外の法律問題について幅広いネットワークを活用して対応します。 
また、あらゆるリスクに対応した就業規則は顧問先より多大な評価をいただいております。経営者の皆様には、労務問題に対する視点を共有するため、毎月レポートを送付しています。 
当事務所では、10人未満の事業所から100人以上の事業所まで、それぞれの実情に合った労務指導を実施し、従業員満足度を向上させることが企業発展につながることを実施していきたいと考えています。

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