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「福島で社労士として出来ることを最大化する」為に、障害年金の啓蒙活動・申請サポート、助成金、選択制401K、ストレスチェック、タッチオンタイム、あしたのチームに特化した事務所を経営している。事務組合や顧問先を抱える社労士との連携を通して活躍の場を広げている。


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1.北海道労働局の委嘱を受けて総合労働相談を担当した経験から労働法に精通した。したがって、様々な労働相談に対応できます
2.お客様に対しては、親切・丁寧・わかり易さをモットーに対応すると共に、経営資源であるヒト・モノ・カネ・情報の中でヒト(人)の成長こそ企業の盛衰の要であることから、その人財の育成を念頭において業務を推進し、労使共に満足できる体制を構築します。
3.労働及び社会保険に係る各種手続については、電子申請により行う為に迅速かつ安価で出来ると共に、全国の行政官庁に出向かなくても手続が行えるためお客様に対するサービスの向上に役立ちます。

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適格退職年金の税制優遇措置が平成24年3月末で廃止することに伴い、退職金規程の変更全般的な就業規則の見直し、改正パートタイム労働法に依る、就業規則新規作成等今後の課題として、不況による所の雇用調整助成金や中高齢者・障害者を活用するときにもらえる助成金等について、申請できるようにしていきたいと思っております。

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【新型感染コロナウイルスによる雇用調整助成金の相談に力をいれています。】
特例措置により提出する書類が軽減されていますが、申請に必要な書類について、助言いたします。

社会保険労務士の基本的業務である社会保険・労働保険・給与計算の手続き、就業規則・社内規程の作成、三六協定等の労使協定の作成、厚生労働省関連の各種助成金・給付金のご案内・申請等のお手伝いをいたします。日本商工会議所簿記1級の資格を有していますので、企業会計原則に従った企業分析・経営コンサルタントをおこないます。

現在、新型感染コロナウイルスによる企業支援対策である、
・厚生労働省の「雇用調整助成金」特例措置による相談
・経済産業省の「持続化給付金」
・東京都の「休業協力金」等の相談・申請
へのアドバイスを行っています。新型感染コロナウイルスによる売上減少、生産量減少・従業員を休業させる場合はぜひご相談ください。

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