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・オーナー経営者のための在職老齢年金活用法
役員報酬の設計次第で年金を受給することは不可能ではありません。生涯報酬を減らすことなく会社の資金繰りも楽にする最適な方法です。

・60~65歳の最適賃金設計(再雇用制度)
給与、賞与の設定次第で年金と雇用給付金が驚くほど手取額が違ってくる実態を解き明かし、「何だ、そうだったのか!」という賃金設計のポイントを分りやすくアドバイスします。

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人事労務の他、税務会計、内部統制、システム開発、サイバーセキュリティにも精通した社会保険労務士として、総合的なリスク管理アドバイザリーサービスを提供いたします。就業規則等社内規定の策定や見直し、マイナンバー対応、IT内部統制構築、情報漏えい対策、給与・勤怠システムの構築・リスク評価といった分野横断的な知識を要する局面で効果的な支援サービスを提供できることが弊社の強みです。公認会計士や税理士、弁護士、IT専門家との連携も得意としております。

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グローバリズムの進展によって、企業を取り巻く環境は刻々と変化しています。今後この競争社会の中を勝ち残っていかなければ、企業の発展はありません。わたくしどもは、企業発展のためには2つのキーワードがあると考えております。それは『コンプライアンス(法令遵守)』と『社員力』です。「法律を知らなかったために…」ということは現在の法律社会においては決して許されず、最悪の場合には企業活動の停止につながることさえあります。また人材の流動が激しい中、いかに『社員力』を向上させるかも重要です。弊事務所がこれまでに行ってきた経験から、貴社をサポートさせていただきます。

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 我国の経済を支えているのは、何と言っても中小企業です。
 中小企業が元気に回復してこそ、経済基盤の安定が図られます。
 社労士は、人、物、金、情報などの経営資源の内、人に関わる専門家です。
 当事務所は、「企業を法務リスクから守り成長へサポートします。」をモットーに、中小企業の経営者がかかえる人事、労務管理に関する様々な課題について一緒になって悩み、考え、そして最善な解決策を提案して参ります。
 なお、当事務所の得意分野は、人事、労務管理と非常に関係の深い就業規則の作成業務です。

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中小・零細企業の事業主様に、法改正に従う社内規定の整備や制度捕完など比較的着手すべき優先度の高いものに焦点をあてた提案営業、ソリューション営業を行っています。複数の全国ネットワークに所属しており、地方であっても最新の情報やノウハウを取得、提供できる体制ができております。
無期転換ルールに対する社内制度設備や技能実習制度における実習実施の機関への労務管理サポート、脱退一時金の代理受給申請などは現在力を入れている分野です。

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社会保険・労働保険諸法令に基づく職場環境の整備から全ての手続きにいたるまでワン・ストップで対応させていただいております。 
助成金の申請、就業規則の作成、給与計算業務の代行、従業員の採用・入社から退職までの人事労務管理(人的資源管理)、に至まで社会保険労務士として事業主様と直接面談しながらサポートさせていただいております。 
NPO法人のコンサルティングから企業が必要とするアウトソーシングのためのコンサルティング等行なっています。 
また、東京都雇用環境整備コンサルタントとして中小企業の雇用環境整備、特にパートタイマー労働法に基づくパートタイマーの雇用環境整備のお手伝いをさせていただいております。 
著書には、「労働基準法と就業規則」(新星出版社)と40代からの「独立起業」完全サポートブック(新星出版社)があります。

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